解説

1. 不適切。不動産取得税は、不動産を取得したものに対して不動産の所在する都道府県が課税するものですが、相続による取得の場合には課税されません。
2. 不適切。不動産売買における所有権移転登記に係る登録免許税の課税標準は、固定資産課税評価額になります。売買価額ではありませんｎ。
3. [適切]。建物の表題登記とは、建物の所在や家屋番号などの物理的情報を建築後1ヶ月以内に申請するものです。表題登記には登録免許税は課税されません。
4. 不適切。不動産売買における「念書」「覚書」「仮契約書」も課税文書に該当するので、印紙税の課税対象になります。