FP2級過去問題 2014年9月学科試験 問34

問34

所得税における所得控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  1. 医療費控除の控除額は、その年中に支払った医療費の金額から、総所得金額等の合計額の10%相当額または5万円のいずれか低い方の金額を控除して算出される。
  2. 納税者と生計を一にする配偶者(66歳)が受け取っている公的年金から徴収されている介護保険料は、納税者の社会保険料控除の対象となる。
  3. 納税者が障害者に該当する場合のほか、納税者の控除対象配偶者や扶養親族が障害者に該当する場合にも、その納税者は障害者控除の適用を受けることができる。
  4. 納税者と生計を一にする大学生である子(20歳)がアルバイトをしている場合、その収入金額の多寡にかかわらず、その子は納税者の扶養控除の対象とならない。

正解 3

解説

  1. 不適切。医療費控除の控除額は、その年に支払った医療費の額から、補てんされた保険金を差し引き、総所得金額等の合計額の5%または10万円のいずれか低い方の金額を控除して算出します。
  2. 不適切。納税者が家族分として支払った社会保険料控除は、納税者自身の所得控除の対象となりますが、年金から天引きされている保険料は、家族本人の支払った分とみなされるので納税者の社会保険料控除の対象となりません。
  3. [適切]。障害者控除は、障害者本人以外に、配偶者や扶養親族が障害者である場合にも適用を受けることができます。よって記述は適切です。
  4. 不適切。20歳の子は特定扶養親族に該当し、納税者が63万円の所得控除を受けられます。ただし、扶養控除の対象になるには、生計を一にしていても合計所得金額38万円以下、給与収入だけなら103万円以下であることが必要になります。もし、アルバイトの収入金額が上記の基準を超えていたならば扶養控除は受けられません。
したがって適切な記述は[3]です。