解説

1. 適切。満期保険金と死亡保険金がいずれも法人の養老保険は、受取人が常に法人になるので支払保険料の全額を資産計上します。
2. [不適切]。死亡保険金受取人が法人である長期平準定期保険（2019年7月7日までに契約したもの）は、保険期間の前半6割相当期間では、2分の1を損金算入して残りの2分の1を資産に計上します。
   法人税通達の改正により、逓増定期保険、長期平準定期保険などで個別に適用されていた仕訳が廃止されました。2019年7月8日以降に契約した保険期間3年以上の法人生命保険は、解約返戻率を基準にして契約当初の資産計上割合が、0割=全額損金（解約返戻率50%以下）、4割（同50%超70以下）、6割（同70%超85以下）、9割（85%超）に区分されます。遡及適用はないので、基準日以前に契約したものは従前の経理処理を行います。
3. 適切。受取人が法人である医療保険の入院給付金は、その全額を益金（雑収入）に算入します。個人が受け取る入院給付金は非課税ですが、法人税法では非課税ではありません。
4. 適切。解約返戻金の経理処理は、受け取った解約返戻金と、それまで資産計上していた保険料積立金等との差額を、雑収入または雑損失として計上します。