解説

1. [不適切]。法人契約の養老保険で、死亡保険金受取人および満期保険金受取人が法人の場合には、支払保険料の全額を資産に計上します。
   資産と損金に2分の1ずつ分けるのは、法人契約の養老保険のうち、①被保険者が役員・従業員全員、②死亡保険金受取人が被保険者の遺族、③満期保険金受取人が法人、という三要件を満たす契約です。養老保険の仕訳が問われたときにはこの三要件に注意しましょう。
2. 適切。法人契約の終身保険で、法人が受け取った解約返戻金は、それまでに資産計上していた保険料積立金との差額を雑損失または雑収入として仕訳します。
3. 適切。法人契約の個人年金保険で、①被保険者がすべての役員・従業員、②死亡給付金受取人が役員・従業員の遺族、③年金受取人が法人である場合の保険料は、10分の9を資産に計上し、10分の1を損金に算入します。
4. 適切。受取人が法人である医療保険の入院給付金は、その全額を益金（雑収入）に算入します。個人が受け取る入院給付金は非課税ですが、法人税法では非課税ではありません。