FP2級過去問題 2018年5月学科試験 問20

問20

法人に対する生命保険等を活用した福利厚生等に係る一般的なアドバイスに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
  1. 「役員の死亡退職金や退任時の退職慰労金の原資を準備したい」という顧客に対して、逓増定期保険の活用をアドバイスした。
  2. 「従業員の休業時に休業補償規程に基づき支給する休業補償給付の原資を準備したい」という顧客に対して、団体就業不能保障保険の活用をアドバイスした。
  3. 「従業員の自助努力による財産形成を支援したい」という顧客に対して、財産形成貯蓄積立保険の活用をアドバイスした。
  4. 「従業員の弔慰金や死亡退職金の原資を準備したい」という顧客に対して、団体定期保険(Bグループ保険)の活用をアドバイスした。

正解 4

問題難易度
肢127.4%
肢214.0%
肢33.8%
肢454.8%

解説

  1. 適切。逓増定期保険は、保険期間の経過に伴い保険金額が所定の割合で増加しますが、支払保険料は一定です。貯蓄性が高いので、保険料の一部を損金計上しながら役員の死亡・引退時の退職金を準備することができます。
  2. 適切。団体就業不能保障保険は、企業の役員・従業員が就業不能状態となった場合に、企業の規程等に基づいて支給される手当額を保障する保険です。
  3. 適切。財産形成貯蓄積立保険(一般財形)は、使途目的を限定しない給与天引きの積立貯蓄型の保険です。税制面での優遇措置はありませんが、給与や賞与から天引きされるので確実にお金がたまります。
  4. [不適切]。団体定期保険(Bグループ保険)は、企業等が保険契約者となり、従業員や役員が任意で加入できる保険です。保険料は加入する従業員自身が負担し、死亡保険金は従業員等の遺族が受け取ります。保険金が法人に入るわけではないので、弔慰金や死亡退職金の原資としての活用はできません。
したがって不適切な記述は[4]です。