FP2級過去問題 2019年5月学科試験 問20

問20

生命保険等を活用した法人の福利厚生に係るアドバイスに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
  1. 「休業補償規程に基づいて従業員に支給する休業補償給付の原資を準備したい」という顧客に対して、団体就業不能保障保険の活用をアドバイスした。
  2. 「従業員の定年退職時に支給する退職金の原資を準備したい」という顧客に対して、総合福祉団体定期保険の活用をアドバイスした。
  3. 「従業員の死亡時に支給する死亡退職金の原資を準備したい」という顧客に対して、養老保険の活用をアドバイスした。
  4. 「従業員の自助努力による財産形成を支援したい」という顧客に対して、財形貯蓄積立保険の活用をアドバイスした。

正解 2

解説

  1. 適切。団体就業不能保障保険は、病気やケガにより就業できない状態になった場合に、給付金が支払われる保険です。従業員が就業不能状態になった場合に保険金が支払われるため、休業補償給付の原資の準備として適切な選択です。
  2. [不適切]。総合福祉団体定期保険は、役員・従業員を被保険者とする死亡または高度障害に対する1年更新型の定期保険です。貯蓄機能はありませんので、退職金の原資を確保する目的としては不適切です。
  3. 適切。養老保険は、一定期間内に死亡または高度障害に該当した場合には死亡保険金が支払われ、満期まで生存した場合に満期保険金が支払われる保険です。退職金の積み立てと死亡保障の両方を兼ねる保険として有効です。
  4. 適切。財形貯蓄積立保険は、給与天引きで行う貯蓄に災害死亡時の割増保障機能が付いたものです。従業員の自助努力による財産形成の支援には、勤務先での財形貯蓄の積立てが有効です。
したがって不適切な記述は[2]です。