FP2級過去問題 2020年9月学科試験 問20

問20

生命保険等を活用した法人の福利厚生に係るアドバイスに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
  1. 「従業員の死亡時に支給する死亡退職金や定年退職時に支給する退職金の原資を準備したい」という企業に対して、養老保険の活用をアドバイスした。
  2. 「従業員の自助努力による死亡保障の準備を支援したい」という企業に対して、団体信用生命保険の活用をアドバイスした。
  3. 「従業員の自助努力による資産形成を支援したい」という企業に対して、勤労者財産形成貯蓄積立保険(一般財形)の活用をアドバイスした。
  4. 「休業補償規程に基づいて従業員に支給する休業の補償に係る給付の原資を準備したい」という企業に対して、団体就業不能保障保険の活用をアドバイスした。

正解 2

問題難易度
肢116.1%
肢263.9%
肢34.6%
肢415.4%

解説

  1. 適切。養老保険は、一定期間内に死亡または高度障害に該当した場合には死亡保険金が支払われ、満期まで生存した場合に満期保険金が支払われる保険です。退職金の積み立てと死亡保障の両方を兼ねる保険として有効です。
  2. [不適切]。団体信用生命保険は、住宅ローンの利用に伴い契約をするもので、債務者が死亡・高度障害等になった場合に、その保険金でローンの残高を相殺できる保険です。従業員の死亡保障の準備という目的には合致しません。
    企業の要望を踏まえると、任意加入の団体生命保険であり、保険料を従業員自身が負担するBグループ保険が適切な選択と言えます。個人で加入するより保険料が割安になるので自助努力の支援になります。
  3. 適切。勤労者財産形成貯蓄積立保険(一般財形)は、勤労者が金融機関等と契約を結び、3年以上の期間にわたって、定期的に賃金からの控除(天引き)により、事業主を通じて積み立てていく使途自由な貯蓄です。従業員自身が積み立てていく貯蓄ですので企業の目的に合致します。
  4. 適切。団体就業不能保障保険は、病気やケガにより就業できない状態になった場合に、給付金が支払われる保険です。従業員が就業不能状態になった場合に保険金が支払われるため、休業補償給付の原資の準備として適切な選択です。
したがって不適切な記述は[2]です。