FP2級過去問題 2021年9月学科試験 問20

問20

生命保険等を活用した法人の福利厚生に係るアドバイスに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
  1. 「従業員の定年退職時に支給する退職金の原資を準備したい」という顧客に対して、総合福祉団体定期保険の活用をアドバイスした。
  2. 「従業員の死亡時に支給する弔慰金や死亡退職金、定年退職時に支給する生存退職金の原資を準備したい」という顧客に対して、養老保険の活用をアドバイスした。
  3. 「休業補償規程に基づいて従業員に支給する休業の補償に係る給付の原資を準備したい」という顧客に対して、団体就業不能保障保険の活用をアドバイスした。
  4. 「従業員の自助努力による資産形成を支援したい」という顧客に対して、勤労者財産形成貯蓄積立保険(一般財形)の活用をアドバイスした。

正解 1

問題難易度
肢173.2%
肢212.8%
肢39.5%
肢44.5%

解説

  1. [不適切]。総合福祉団体定期保険は、役員・従業員を被保険者とする死亡または高度障害に対する1年更新型の定期保険です。貯蓄機能はありませんので、退職金の原資を確保する目的としては不適切です。
    従業員の定年退職金の原資を準備するためには、養老保険や中小企業退職金共済が有効です。
  2. 適切。養老保険は、一定期間内に死亡または高度障害に該当した場合には死亡保険金が支払われ、満期まで生存した場合に満期保険金が支払われる保険です。死亡保障と退職金の積み立ての両方を兼ねる保険として有効です。
  3. 適切。団体就業不能保障保険は、病気やケガにより就業できない状態になった場合に、給付金が支払われる保険です。従業員が就業不能状態になった場合に保険金が支払われるため、休業補償給付の原資を準備するために有効です。
  4. 適切。財形貯蓄積立保険(一般財形)は、給与や賞与から天引きで行われる資金の目的を問わない貯蓄です。一般財形は利子等の非課税の優遇はありませんが、強制的に貯蓄ができるので、導入により従業員の自助努力による資産形成を支援することができます。
したがって不適切な記述は[1]です。