解説

1. 適切。前々年における課税売上高が1,000万円以下、かつ、前事業年度の前半6カ月（特定期間）の課税売上高が1,000万円以下の法人は、消費税の免税事業者となります。なお、資本金の額が1,000万円未満の新設法人については基準期間がありませんので、原則として設立1期目は免税事業者になります。
2. 適切。剰余金の配当は、事業として対価を得て行なわれる資産の譲渡、資産の貸付け、及び役務の提供にあたらないため消費税の対象になりません。
3. 適切。有価証券の譲渡は、消費の対象ではなく、資本の移転という考えになるので消費税は非課税になります。
   
4. [不適切]。「消費税課税事業者選択届出書」を提出して消費税の課税事業者となった法人は、事業を廃止した場合を除き、原則として2年間は免税事業者となることができません。記述中の「3年間」の部分が誤りです。