解説

1. 不適切。消費税の免税事業者になるかどうかは、原則として、その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円を超えるか否かによって決まります。基準期間は、個人事業者の場合には前々年、法人の場合には前々事業年度です。記述の「5,000万円以下」の部分が誤りで、正しくは「1,000万円以下」となります。
2. [適切]。国債・株式など有価証券の譲渡は、消費税の非課税取引になります。
   
3. 不適切。消費税課税事業者選択届出書とは、基準期間の課税売上高が1,000万円以下の場合でも、消費税の課税事業者となることを選択する届出で、提出後2年間は課税事業者となります。本肢は「3年間」としているので誤りです。
4. 不適切。消費税の課税事業者である個人事業者の課税期間は、所得税と同じ1月1日～12月31日までになり、申告期限は翌年の3月31日までになります。本肢は「3月15日」としているので誤りです。