解説

1. [不適切]。国債や株式等の有価証券の譲渡は、消費税の非課税取引に該当します。その他、消費税の非課税取引・不課税取引として代表的なものには以下のようなものが挙げられます。
   
2. 適切。特定期間（法人は前事業年度の前半6ヵ月、個人事業者は前年1月1日から6月30日まで）の課税売上高および給与等支払額がともに1,000万円を超える事業者は免税事業者となることはできません。
   
3. 適切。「消費税課税事業者選択届出書」を提出した法人は、事業を廃止した場合を除き、原則として2年間は消費税の免税事業者となることができません。
4. 適切。個人事業者の消費税の確定申告期限は、原則として、その課税期間の翌年の3月31日になります。