解説

1. [不適切]。役員が所有する資産を法人へ低額譲渡した場合、法人側は時価で取得したものとされ、対価と時価の差額を受贈益として益金算入します。無償譲渡だと対価は0円なので、時価をそのまま受贈益として益金算入することになります。
   
2. 適切。役員所有の資産を法人へ低額譲渡した場合、時価の2分の1未満の場合は時価で、時価の2分の1以上の場合は譲渡価格で譲渡したものとして、役員の譲渡所得になります。
3. 適切。会社の所有する社宅に役員が無償で居住している場合は、法人が役員に対して経済的利益を与えたものと判断されます。このため、役員は賃料相当額の役員給与を受けたものとして扱われます。
4. 適切。役員から法人へ無利息での金銭貸付けが行われた場合、法人・役員ともに課税関係は生じません。役員から会社への貸付は、資金繰りなど営利目的以外で行われることが多いからです。会社側は「役員借入金」勘定として負債計上します。