解説

1. [不適切]。役員退職給与の支給について税務署長に届け出る必要はありません。ただし、不相当に高額な部分の金額については後から損金算入を否認されることがあります。
   なお、役員への支給のうち税務署長に届け出る必要があるのは「事前確定届出給与」だけです。
2. 適切。国や地方公共団体に対する寄附金は、全額を損金の額に算入することができます。
3. 適切。期末資本金1億円以下の中小法人は、「接待飲食費として支出した費用の50％相当額」か「年800万円以下の交際費等」のいずれかまでを損金の額に算入できます。2つの上限は選択適用になります。
4. 適切。法人が納付する租税公課のうち、損金の額に算入できるものと、できないものがありますが、事業税は損金の額に算入することができます。