FP2級過去問題 2015年9月学科試験 問4

問4

雇用保険の雇用継続給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  1. 高年齢雇用継続基本給付金は、原則として、60歳以上65歳未満の雇用保険の一般被保険者に対して支給対象月に支払われた賃金の額が、当該被保険者の60歳到達時の賃金月額の85%未満であるときに支給される。
  2. 高年齢再就職給付金は、60歳以上65歳未満の者が、基本手当を受給することなく安定した職業に再就職して雇用保険の一般被保険者となったときに支給される。
  3. 育児休業給付金を受給するためには、原則として、一般被保険者が育児休業を開始した日前2年間に、みなし被保険者期間が通算して12ヵ月以上なければならない。
  4. 介護休業給付金の支給において介護の対象となる家族とは、雇用保険の一般被保険者の配偶者、父母および子であり、配偶者の父母は含まれない。

正解 3

解説

  1. 不適切。高年齢雇用継続給付のうち、基本手当を受給していない場合に対象となる「高年齢雇用継続基本給付金」は、原則として、60歳以上65歳未満の雇用保険の一般被保険者に対して、支給対象月に支払われた賃金の額が当該被保険者の60歳到達時の賃金月額の75%未満に低下した場合に支給されます。
  2. 不適切。高年齢再就職給付金は、60歳以上65歳未満で、基本手当を受給後に再就職して雇用保険の一般被保険者となった場合に支給されます。
  3. [適切]。育児休業給付金を受給するためには、原則として、一般被保険者が育児休業を開始した日前2年間に、賃金の支払基礎日数が11日以上である「みなし被保険者期間」が通算12ヵ月以上あることが条件になります。
  4. 不適切。介護休業給付金の支給において介護の対象となる家族とは、雇用保険の一般被保険者の配偶者・父母・子・配偶者の父母が該当します。なお、祖父母・兄弟姉妹・孫が対象になるのは、同居で、かつ、被保険者が扶養していた場合になります。
したがって適切な記述は[3]です。