解説

1. [不適切]。契約者、被保険者、受取人が全て異なる生命保険の死亡保険金は、契約者から受取人への贈与とみなされるため、贈与税の課税対象になります。
   
2. 適切。扶養義務者から受け取る財産のうち、通常必要と認められる生活費・教育費は贈与税の課税対象にはなりません。ただし、生活費等という名目で受けたものであっても、有価証券や不動産購入に充てられた場合は課税対象となります。
3. 適切。離婚による財産分与で得た財産は、婚姻中の夫婦の協力によって得た財産が社会通念上相当な範囲内である場合、贈与税の課税対象とはなりません。
4. 適切。死因贈与や遺贈により受け取った財産は、相続と同じように死亡した人の財産を承継するのが実態なので、贈与税ではなく相続税の課税対象になります。