FP2級過去問題 2022年5月学科試験 問53

問53

贈与税の課税財産に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
  1. 死因贈与により取得した財産は、贈与税の課税対象とならない。
  2. 離婚による財産分与として取得した財産は、その価額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額等を考慮して、社会通念上相当な範囲内である場合、原則として、贈与税の課税対象とならない。
  3. 保険契約者(=保険料負担者)が母、被保険者が父、保険金受取人が子である生命保険契約に基づき、父の死亡により子が受け取った死亡保険金は、子が母から贈与により取得したものとして贈与税の課税対象となる。
  4. 個人が法人からの贈与により取得した金品は、業務に関して受けるものおよび継続的に受けるものを除き、贈与税の課税対象となる。

正解 4

問題難易度
肢120.6%
肢27.0%
肢311.2%
肢461.2%

解説

  1. 適切。死因贈与とは、贈与者が生前に受贈者と交わした贈与の契約で、贈与者が死亡することで効力が発生します。死因贈与や遺贈により取得した財産は、相続と同じように死亡した人の財産を承継するのが実態なので、贈与税ではなく相続税の課税対象になります。
  2. 適切。離婚による財産分与によって取得した財産については、夫婦の協力によって得た財産の額等を考慮して社会通念上相当な範囲内である場合は、贈与税の課税対象となりません。しかし、これを超える額については贈与税の課税対象になります。
  3. 適切。契約者、被保険者、受取人が全て異なる人である生命保険の死亡保険金は、契約者から受取人への贈与とみなされるため、贈与税の課税対象になります。本肢の場合、母から子へ贈与とみなされ子に対して贈与税が課されます。
  4. [不適切]。贈与税は個人間の贈与を対象としているため、法人から個人への贈与については課税対象外となります。個人が法人から贈与を受けた場合、雇用関係があれば給与所得として、雇用関係がなければ一時所得として所得税の課税対象となります。
したがって不適切な記述は[4]です。