FP2級過去問題 2021年9月学科試験 問49

問49

居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除(以下「3,000万円特別控除」という)および居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(以下「軽減税率の特例」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
  1. 3,000万円特別控除は、居住用財産を配偶者に譲渡した場合には適用を受けることができない。
  2. 3,000万円特別控除は、譲渡した居住用財産の所有期間が、譲渡した日の属する年の1月1日において10年を超えていなければ、適用を受けることができない。
  3. 軽減税率の特例では、課税長期譲渡所得の金額のうち6,000万円以下の部分の金額について軽減税率が適用される。
  4. 3,000万円特別控除と軽減税率の特例は、重複して適用を受けることができる。

正解 2

問題難易度
肢113.6%
肢252.4%
肢315.1%
肢418.9%

解説

  1. 適切。3,000万円特別控除は、譲渡した相手が配偶者や親族などの特別な関係を認められる場合には適用を受けることができません。
  2. [不適切]。3,000万円特別控除は、所有期間の長短に関係なく適用を受けることができます。譲渡年の1月1日時点で所有期間10年を超えていることが要件となっているのは、軽減税率の特例です。
  3. 適切。軽減税率の特例では、課税長期譲渡所得金額のうち6,000万円以下の部分の税率が、所得税10%、復興特別所得税0.21%、住民税4%に軽減されます。
  4. 適切。3,000万円特別控除と軽減税率の特例は、それぞれの要件を満たしていれば重複して適用を受けることができます。
したがって不適切な記述は[2]です。