解説

1. 適切。3,000万円特別控除は、配偶者、直系血族、生計を一にする親族などの特別の関係がある人への譲渡には適用できません。
2. 適切。3,000万円特別控除の適用を受けるには、居住用に供さなくなった日の3年後の年の12月31日までに譲渡しなければなりません。本肢は「5年後」としているので適用外です。
3. 適切。軽減税率の特例は、譲渡した年の1月1日における所有期間が10年超の自己の居住用財産を譲渡することが適用要件となっています。
4. [不適切]。軽減税率の特例と3,000万円特別控除は、それぞれの要件を満たしていれば重複して適用を受けることができます。