解説

3,000万円特別控除

自己の居住用財産を譲渡した場合に、所有期間の長短に関係なく譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例。

軽減税率の特例

譲渡した年の1月1日時点における所有期間が10年超の自己の居住用財産を譲渡した場合に、長期譲渡所得の税額を通常の場合よりも低い税率で計算できる特例。

1. 不適切。居住用に供さなくなった日の3年後の12月31日までに譲渡すれば適用を受けることができます。
2. 不適切。3,000万円特別控除は、譲渡した居住用財産の所有期間にかかわらず適用を受けられます。
3. [適切]。軽減税率の特例には、「売った年の1月1日において売った家屋や敷地の所有期間がともに10年を超えていること」という適用要件があります。
4. 不適切。3,000万円特別控除と軽減税率の特例は、重複して適用を受けられます。