FP2級過去問題 2017年5月学科試験 問49

問49

居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除（以下「3,000万円特別控除」という）と居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（以下「軽減税率の特例」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載されたもの以外の要件はすべて満たしているものとする。
  1. 3,000万円特別控除は、譲渡した居住用財産の所有期間にかかわらず適用を受けることができる。
  2. 3,000万円特別控除は、居住用財産を配偶者に譲渡した場合であっても適用を受けることができる。
  3. 軽減税率の特例では、課税長期譲渡所得金額のうち1億円以下の部分の金額について軽減税率が適用される。
  4. 軽減税率の特例は、譲渡した居住用財産の所有期間が譲渡した年の1月1日において5年を超えていれば、適用を受けることができる。
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正解　1

問題難易度
肢167.8%
肢29.1%
肢313.2%
肢49.9%

分野

科目：E.不動産
細目：5.不動産の譲渡の係る税金

解説

  1. [適切]。3,000万円特別控除は、居住用財産であることなど一定の条件がありますが、譲渡した居住用財産の所有期間に関する要件はありません。
  2. 不適切。3,000万円特別控除は、居住用財産を譲渡した相手が、譲渡者の配偶者・直系血族または生計を一にする親族でないことが条件になります。
  3. 不適切。軽減税率の特例は、課税長期譲渡所得金額のうち6,000万円以下の部分について、所得税が15％→10％、住民税が5％→4％に軽減される特例です。
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  4. 不適切。軽減税率の特例は、3,000万円特別控除の適用要件を満たしたうえで、譲渡した年の1月1日において所有期間が10年を超える居住用財産を譲渡する場合に適用可能です。
したがって適切な記述は[1]です。
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