FP2級過去問題 2023年5月学科試験 問37
問37
法人税の損金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。- 法人が納付した法人税の本税の額は、損金の額に算入することができない。
- 法人が納付した法人住民税の本税の額は、損金の額に算入することができる。
- 法人が納付した法人事業税の本税の額は、損金の額に算入することができる。
- 法人が負担した従業員の業務中の交通違反に対して課された交通反則金の額は、損金の額に算入することができない。
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正解 2
問題難易度
肢114.7%
肢257.6%
肢314.9%
肢412.8%
肢257.6%
肢314.9%
肢412.8%
分野
科目：D.タックスプランニング細目：10.法人税
解説
- 適切。法人税は、所得を得たことに対して課される税であって、所得を得るために要した原価・費用・損失のいずれにも当たりません。このため、所得を計算する際の損金にはなりません。法人が納付した法人税の本税の額は、損金の額に算入することができない。（2025.1-37-1）法人が納付した法人税の本税および法人住民税の本税は、その全額を損金の額に算入することができる。（2024.9-37-4）法人が納付した法人税の本税および法人住民税の本税の額は、損金の額に算入することができない。（2024.5-37-2）法人が納付した法人住民税の本税の額は、損金の額に算入することができる。（2023.5-37-2）法人が納付した法人事業税の本税の額は、損金の額に算入することができる。（2023.5-37-3）法人が納付した法人税の本税および法人住民税の本税は、その全額を損金の額に算入することができる。（2022.9-37-2）法人が法人税および法人住民税を納付した場合、その全額を損金の額に算入することができる。（2022.5-37-1）法人が納付した法人税の本税および法人住民税の本税は、その全額を損金の額に算入することができる。（2020.1-37-1）法人が納付した印紙税は、その事業年度において全額を損金の額に算入される。（2013.1-39-4）
- [不適切]。法人住民税は、所得を得たことに対して課される税であって、所得を得るために要した原価・費用・損失のいずれにも当たりません。このため、所得を計算する際の損金にはなりません。法人が納付した法人税の本税の額は、損金の額に算入することができない。（2025.1-37-1）法人が納付した法人税の本税および法人住民税の本税は、その全額を損金の額に算入することができる。（2024.9-37-4）法人が納付した法人税の本税および法人住民税の本税の額は、損金の額に算入することができない。（2024.5-37-2）法人が納付した法人税の本税の額は、損金の額に算入することができない。（2023.5-37-1）法人が納付した法人事業税の本税の額は、損金の額に算入することができる。（2023.5-37-3）法人が納付した法人税の本税および法人住民税の本税は、その全額を損金の額に算入することができる。（2022.9-37-2）法人が法人税および法人住民税を納付した場合、その全額を損金の額に算入することができる。（2022.5-37-1）法人が納付した法人税の本税および法人住民税の本税は、その全額を損金の額に算入することができる。（2020.1-37-1）法人が納付した印紙税は、その事業年度において全額を損金の額に算入される。（2013.1-39-4）
- 適切。法人事業税は、その全額を申告書を提出した事業年度の損金の額に算入することができます。事業で公共サービスや公共施設を利用していることに対する課税なので、所得を生むための費用として認められています。法人が納付した法人税の本税の額は、損金の額に算入することができない。（2025.1-37-1）法人が納付した法人税の本税および法人住民税の本税は、その全額を損金の額に算入することができる。（2024.9-37-4）法人が納付した法人税の本税および法人住民税の本税の額は、損金の額に算入することができない。（2024.5-37-2）法人が納付した法人税の本税の額は、損金の額に算入することができない。（2023.5-37-1）法人が納付した法人住民税の本税の額は、損金の額に算入することができる。（2023.5-37-2）法人が納付した法人税の本税および法人住民税の本税は、その全額を損金の額に算入することができる。（2022.9-37-2）法人が法人税および法人住民税を納付した場合、その全額を損金の額に算入することができる。（2022.5-37-1）法人が納付した法人税の本税および法人住民税の本税は、その全額を損金の額に算入することができる。（2020.1-37-1）法人が納付した印紙税は、その事業年度において全額を損金の額に算入される。（2013.1-39-4）
- 適切。懲罰的な意味合いの租税公課（延滞税、過滞税、罰金など）は損金に算入できません。ペナルティとして支払うものを費用扱いにしてしまっては、悪い行為に対する制裁の効果が薄れてしまうためです。法人が従業員の業務遂行中の交通違反に係る反則金を負担した場合、その負担金は、損金の額に算入することができる。（2025.1-37-2）法人が従業員の業務遂行中の交通違反に係る反則金を負担した場合、その負担金は、損金の額に算入することができる。（2023.9-37-1）
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