解説

1. 不適切。法人税・法人住民税の本税のほか、罰金・反則金・科料などは、損金の額に算入することはできません。
   
2. [適切]。国または地方公共団体に対して支払った寄附金は、所定の書類を添付し確定申告することで、その全額を損金算入することができます。
3. 不適切。資本金1億円以下の中小法人は、交際費のうち800万円までか、接待飲食費の50％までの支出のどちらかを選択して損金算入できます。
4. 不適切。法人が減価償却費として計上した金額のうち、損金算入が可能な金額は、償却限度額に達するまでの金額です。償却限度額を超える部分の金額は損金に算入できません。