FP2級過去問題 2013年1月学科試験 問39

ご注意ください。
法令改正により、この問題の記述は現行の内容と異なっている可能性があります。

問39

法人税における損金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
  1. 法人が取得価額10万円未満の減価償却資産を取得して事業の用に供し、その事業年度において取得価額相当額を損金経理した場合、その額を損金の額に算入する。
  2. 資本金の額が1億円以下の一定の法人が支出した交際費等の額のうち、年600万円に達するまでの金額は、その事業年度において全額を損金の額に算入される。
  3. 法人が国または地方公共団体に対して支払った寄附金は、原則として、その事業年度において全額を損金の額に算入される。
  4. 法人が納付した印紙税は、その事業年度において全額を損金の額に算入される。

正解 2

解説

  1. 適切。使用可能期間が1年未満または取得原価が10万円未満の資産は、取得価額相当額を損金経理した場合、その事業年度において全額を損金に算入することができます。
  2. [不適切]。資本金の額が1億円以下の中小法人は、支出した交際費等について年600万円のうち9割を上限に損金に算入することができます。
    ※法令改正により、平成25年4月1日より年800万円まで、平成26年4月1日より年800万円まで、若しくは接待飲食費の50%までに変更されています。本解説は試験実施時の法令を基にしていますので注意してください。
  3. 適切。法人が国や地方公共団体に対して支払った寄附金は、社会的貢献の意義を有するものとして、原則、全額をその事業年度の損金に算入することができます。
  4. 適切。法人が納付した印紙税、事業税、固定資産税、都市計画税等の租税公課は、その事業年度において全額が損金に算入されます。
したがって不適切な記述は[2]です。