FP2級過去問題 2013年1月学科試験 問39

問39

法人税における損金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
  1. 法人が取得価額10万円未満の減価償却資産を取得して事業の用に供し、その事業年度において取得価額相当額を損金経理した場合、その額を損金の額に算入する。
  2. 資本金の額が1億円以下の一定の法人が支出した交際費等の額のうち、年600万円に達するまでの金額は、その事業年度において全額を損金の額に算入される。
  3. 法人が国または地方公共団体に対して支払った寄附金は、原則として、その事業年度において全額を損金の額に算入される。
  4. 法人が納付した印紙税は、その事業年度において全額を損金の額に算入される。

正解 2

解説

  1. 適切。使用可能期間が1年未満または取得原価が10万円未満の資産は、取得価額相当額を損金経理した場合、その事業年度において全額を損金に算入することができます。
  2. [不適切]。資本金の額が1億円以下の中小法人は、支出した交際費等について年800万円若しくは接待交際費等の50%に達するまでの金額を上限に損金に算入することができます。
    平成24年3月31日以前に開始する事業年度については年600万円のうち9割まで、平成25年4月1日から平成26年3月31日に開始する事業年度は年800万円までが損金算入の上限でした。
  3. 適切。法人が国や地方公共団体に対して支払った寄附金は、社会的貢献の意義を有するものとして、原則、全額をその事業年度の損金に算入することができます。
  4. 適切。法人が納付した印紙税、事業税、固定資産税、都市計画税等の租税公課は、その事業年度において全額が損金に算入されます。
したがって不適切な記述は[2]です。