法人が役員に支給した定期同額給与を損金の額に算入するためには、所定の時期に確定額を支給する旨の定めの内容をあらかじめ税務署長に届け出なければならない。（2023.1-37-3）

役員退職給与を損金の額に算入するためには、所定の時期に確定額を支給する旨の定めの内容に関する届出書をあらかじめ税務署長に提出しなければならない。（2022.1-37-1）

役員退職給与を損金の額に算入するためには、所定の時期に確定額を支給する旨の定めの内容をあらかじめ税務署長に届け出なければならない。（2018.9-37-1）

法人が納付した法人税の本税の額は、損金の額に算入することができない。（2023.5-37-1）

法人が納付した法人住民税の本税の額は、損金の額に算入することができる。（2023.5-37-2）

法人が納付した法人事業税の本税の額は、損金の額に算入することができる。（2023.5-37-3）

法人が納付した法人税の本税および法人住民税の本税は、その全額を損金の額に算入することができる。（2022.9-37-2）

法人が法人税および法人住民税を納付した場合、その全額を損金の額に算入することができる。（2022.5-37-1）

法人が納付した法人税の本税および法人住民税の本税は、その全額を損金の額に算入することができる。（2020.1-37-1）

法人税および法人住民税の金額は、その経理処理の方法にかかわらず、損金の額に算入することはできない。（2013.9-39-4）

損金の額に算入される租税公課のうち、事業税については、原則として、その事業税に係る納税申告書を提出した日の属する事業年度の損金の額に算入することができる。（2023.9-37-3）

損金の額に算入される租税公課のうち、事業税については、原則として、その事業税に係る納税申告書を提出した日の属する事業年度の損金の額に算入することができる。（2023.1-37-4）

損金の額に算入される租税公課のうち、事業税については、原則として、その事業税に係る納税申告書を提出した日の属する事業年度の損金の額に算入することができる。（2022.1-37-4）

損金の額に算入される租税公課のうち、事業税については、原則としてその事業税に係る納税申告書を提出した日の属する事業年度の損金の額に算入することができる。（2018.9-37-4）

損金の額に算入される租税公課のうち、事業税については、原則としてその事業税に係る納税申告書を提出した事業年度の損金の額に算入することができる。（2017.9-37-4）

法人が国または地方公共団体に対して支払った寄附金は、原則として、その全額を損金の額に算入することができる。（2023.9-37-4）

法人が国または地方公共団体に対して支払った寄附金は、確定申告書に当該寄附金の明細を記載した書類を添付することで、その全額を損金の額に算入することができる。（2023.1-37-1）

法人が国または地方公共団体に支払った一定の寄附金（確定申告書に明細を記載した書類の添付あり）は、その全額を損金の額に算入することができる。（2020.1-37-2）

国または地方公共団体に対して支払った寄附金の額（確定申告書に明細を記載した書類を添付している）は、損金の額に算入することができる。（2018.9-37-2）

法人が国または地方公共団体に対して支払った寄附金は、原則として、その事業年度において全額を損金の額に算入される。（2013.1-39-3）