企業年金・個人年金等（全42問中29問目）

No.29

確定拠出年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
2016年5月試験　問8
  1. 国民年金基金に加入している国民年金の第1号被保険者は、所定の範囲内の掛金額であれば、個人型年金にも併せて加入し、その掛金を拠出することができる。
  2. 企業型年金加入者掛金（マッチング拠出による加入者が拠出する掛金）の額は、当該加入者に係る事業主掛金と同額以下、かつ、事業主掛金と合算して拠出限度額までである。
  3. 老齢給付金を60歳から受給するためには、60歳時点で確定拠出年金の通算加入者等期間が20年以上なければならない。
  4. 企業型年金加入者掛金（マッチング拠出による加入者が拠出する掛金）は、その全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となる。
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正解　3

問題難易度
肢16.7%
肢28.1%
肢377.3%
肢47.9%

分野

科目：A.ライフプランニングと資金計画
細目：6.企業年金・個人年金等

解説

  1. 適切。国民年金の第1号被保険者は、国民年金基金の掛金と合わせて月々68,000円を限度として個人型年金にも拠出できます。
    国民年金基金に加入している国民年金の第1号被保険者は、所定の金額の範囲内であれば、個人型年金にも併せて加入し、その掛金を拠出することができる。（2014.9-7-1）
  2. 適切。企業型年金のマッチング拠出において加入者の掛金の拠出額は事業主掛金の同額以下、かつ、企業型年金加入者掛金と事業主掛金の合計は拠出限度額までとされています。
    企業型年金の加入者掛金（マッチング拠出により加入者が拠出する掛金）は、加入者に係る事業主掛金と同額以下、かつ、事業主掛金との合算で拠出限度額までである。（2024.9-7-2）
    企業型年金加入者掛金（マッチング拠出により加入者が拠出する掛金）の上限額は、事業主掛金の額の多寡にかかわらず、拠出限度額から当該加入者に係る事業主掛金の額を差し引いた額となる。（2024.5-8-1）
    企業型年金加入者掛金（マッチング拠出により加入者が拠出する掛金）は、所得税の小規模企業共済等掛金控除の対象となる。（2024.5-8-2）
    企業型年金における加入者掛金（マッチング拠出により加入者が拠出する掛金）の上限額は、事業主掛金の額にかかわらず、拠出限度額から当該加入者に係る事業主掛金の額を差し引いた額となる。（2023.1-8-2）
    企業型年金における加入者掛金（マッチング拠出による加入者が拠出する掛金）の額は、事業主掛金の額にかかわらず、拠出限度額から当該加入者に係る事業主掛金を差し引いた額である。（2017.5-7-2）
    企業型年金加入者掛金（マッチング拠出による加入者が拠出する掛金）は、その2分の1相当額が所得税における小規模企業共済等掛金控除の対象となる。（2017.1-8-3）
    企業型年金加入者掛金（マッチング拠出による加入者が拠出する掛金）は、その全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となる。（2016.9-6-1）
    企業型年金加入者掛金（マッチング拠出による加入者が拠出する掛金）は、その全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となる。（2016.5-8-4）
    企業型年金のいわゆるマッチング拠出において、従業員自らが拠出することができる掛金の額は、当該従業員に係る事業主掛金と同額以下、かつ、事業主掛金と合算で拠出限度額までである。（2014.9-7-3）
  3. [不適切]。確定拠出年金における老齢給付金とは、60歳以降に支給される年金または一時金のことで、60歳から支払いを受けるためには、60歳時点での通算加入者等期間が10年以上あることが条件になります。
    老齢給付金を60歳から受給するためには、60歳時点で確定拠出年金の通算加入者等期間が20年以上なければならない。（2017.9-8-2）
    老齢給付金を60歳から受給するためには、60歳時点で確定拠出年金の通算加入者等期間が10年以上なければならない。（2017.5-7-4）
    老齢給付金を60歳から受給するためには、60歳時点で確定拠出年金の通算加入者等期間が10年以上なければならない。（2016.1-7-4）
    老齢給付金を60歳から受給するためには、60歳時点で確定拠出年金の通算加入者等期間が20年以上なければならない。（2014.9-7-4）
  4. 適切。企業型年金加入者掛金により加入者が拠出した分の掛金は、その全額が小規模企業共済等掛金控除の対象になります。
    企業型年金の加入者掛金（マッチング拠出により加入者が拠出する掛金）は、加入者に係る事業主掛金と同額以下、かつ、事業主掛金との合算で拠出限度額までである。（2024.9-7-2）
    企業型年金加入者掛金（マッチング拠出により加入者が拠出する掛金）の上限額は、事業主掛金の額の多寡にかかわらず、拠出限度額から当該加入者に係る事業主掛金の額を差し引いた額となる。（2024.5-8-1）
    企業型年金加入者掛金（マッチング拠出により加入者が拠出する掛金）は、所得税の小規模企業共済等掛金控除の対象となる。（2024.5-8-2）
    企業型年金における加入者掛金（マッチング拠出により加入者が拠出する掛金）の上限額は、事業主掛金の額にかかわらず、拠出限度額から当該加入者に係る事業主掛金の額を差し引いた額となる。（2023.1-8-2）
    企業型年金における加入者掛金（マッチング拠出による加入者が拠出する掛金）の額は、事業主掛金の額にかかわらず、拠出限度額から当該加入者に係る事業主掛金を差し引いた額である。（2017.5-7-2）
    企業型年金加入者掛金（マッチング拠出による加入者が拠出する掛金）は、その2分の1相当額が所得税における小規模企業共済等掛金控除の対象となる。（2017.1-8-3）
    企業型年金加入者掛金（マッチング拠出による加入者が拠出する掛金）は、その全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となる。（2016.9-6-1）
    企業型年金加入者掛金（マッチング拠出による加入者が拠出する掛金）の額は、当該加入者に係る事業主掛金と同額以下、かつ、事業主掛金と合算して拠出限度額までである。（2016.5-8-2）
    企業型年金のいわゆるマッチング拠出において、従業員自らが拠出することができる掛金の額は、当該従業員に係る事業主掛金と同額以下、かつ、事業主掛金と合算で拠出限度額までである。（2014.9-7-3）
したがって不適切な記述は[3]です。
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