企業年金・個人年金等（全42問中3問目）

No.3

確定拠出年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
2024年5月試験　問8
  1. 企業型年金加入者掛金（マッチング拠出により加入者が拠出する掛金）の上限額は、事業主掛金の額の多寡にかかわらず、拠出限度額から当該加入者に係る事業主掛金の額を差し引いた額となる。
  2. 企業型年金加入者掛金（マッチング拠出により加入者が拠出する掛金）は、所得税の小規模企業共済等掛金控除の対象となる。
  3. 企業型年金の老齢給付金を年金で受け取った場合、当該給付金は雑所得として所得税の課税対象となり、雑所得の金額の計算上、公的年金等控除額を控除することができる。
  4. 企業型年金加入者が退職し、国民年金の第3号被保険者となった場合、所定の手続きにより、企業型年金の個人別管理資産を個人型年金に移換し、個人型年金加入者または個人型年金運用指図者となることができる。
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正解　1

問題難易度
肢158.7%
肢210.0%
肢319.8%
肢411.5%

分野

科目：A.ライフプランニングと資金計画
細目：6.企業年金・個人年金等

解説

  1. [不適切]。企業型年金の加入者掛金の額は、当該加入者に係る事業主掛金と同額以下、かつ、事業主掛金と合算して拠出限度額までに制限されています。事業主掛金を超えることはできません。
    企業型年金の加入者掛金（マッチング拠出により加入者が拠出する掛金）は、加入者に係る事業主掛金と同額以下、かつ、事業主掛金との合算で拠出限度額までである。（2024.9-7-2）
    企業型年金加入者掛金（マッチング拠出により加入者が拠出する掛金）は、所得税の小規模企業共済等掛金控除の対象となる。（2024.5-8-2）
    企業型年金における加入者掛金（マッチング拠出により加入者が拠出する掛金）の上限額は、事業主掛金の額にかかわらず、拠出限度額から当該加入者に係る事業主掛金の額を差し引いた額となる。（2023.1-8-2）
    企業型年金における加入者掛金（マッチング拠出による加入者が拠出する掛金）の額は、事業主掛金の額にかかわらず、拠出限度額から当該加入者に係る事業主掛金を差し引いた額である。（2017.5-7-2）
    企業型年金加入者掛金（マッチング拠出による加入者が拠出する掛金）は、その2分の1相当額が所得税における小規模企業共済等掛金控除の対象となる。（2017.1-8-3）
    企業型年金加入者掛金（マッチング拠出による加入者が拠出する掛金）は、その全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となる。（2016.9-6-1）
    企業型年金加入者掛金（マッチング拠出による加入者が拠出する掛金）の額は、当該加入者に係る事業主掛金と同額以下、かつ、事業主掛金と合算して拠出限度額までである。（2016.5-8-2）
    企業型年金加入者掛金（マッチング拠出による加入者が拠出する掛金）は、その全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となる。（2016.5-8-4）
    企業型年金のいわゆるマッチング拠出において、従業員自らが拠出することができる掛金の額は、当該従業員に係る事業主掛金と同額以下、かつ、事業主掛金と合算で拠出限度額までである。（2014.9-7-3）
  2. 適切。企業型年金のマッチング拠出※により加入者が拠出する掛金は、その全額が小規模企業共済等掛金控除の対象になります。
    ※事業主が拠出する掛金に加えて、従業員である加入者が掛金を上乗せして拠出する仕組みです。
    企業型年金の加入者掛金（マッチング拠出により加入者が拠出する掛金）は、加入者に係る事業主掛金と同額以下、かつ、事業主掛金との合算で拠出限度額までである。（2024.9-7-2）
    企業型年金加入者掛金（マッチング拠出により加入者が拠出する掛金）の上限額は、事業主掛金の額の多寡にかかわらず、拠出限度額から当該加入者に係る事業主掛金の額を差し引いた額となる。（2024.5-8-1）
    企業型年金における加入者掛金（マッチング拠出により加入者が拠出する掛金）の上限額は、事業主掛金の額にかかわらず、拠出限度額から当該加入者に係る事業主掛金の額を差し引いた額となる。（2023.1-8-2）
    企業型年金における加入者掛金（マッチング拠出による加入者が拠出する掛金）の額は、事業主掛金の額にかかわらず、拠出限度額から当該加入者に係る事業主掛金を差し引いた額である。（2017.5-7-2）
    企業型年金加入者掛金（マッチング拠出による加入者が拠出する掛金）は、その2分の1相当額が所得税における小規模企業共済等掛金控除の対象となる。（2017.1-8-3）
    企業型年金加入者掛金（マッチング拠出による加入者が拠出する掛金）は、その全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となる。（2016.9-6-1）
    企業型年金加入者掛金（マッチング拠出による加入者が拠出する掛金）の額は、当該加入者に係る事業主掛金と同額以下、かつ、事業主掛金と合算して拠出限度額までである。（2016.5-8-2）
    企業型年金加入者掛金（マッチング拠出による加入者が拠出する掛金）は、その全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となる。（2016.5-8-4）
    企業型年金のいわゆるマッチング拠出において、従業員自らが拠出することができる掛金の額は、当該従業員に係る事業主掛金と同額以下、かつ、事業主掛金と合算で拠出限度額までである。（2014.9-7-3）
  3. 適切。確定拠出年金の老齢給付金の受取り方法には年金形式と一時金があります。年金形式で受け取ると公的年金等に係る雑所得として課税され、その雑所得の金額の計算上、公的年金等控除額を控除できます。これに対して、一時金として一括で受け取ると退職所得として課税され、退職所得控除の適用があります。
    老齢給付金を年金で受け取った場合、当該給付金は雑所得として所得税の課税対象となり、雑所得の金額の計算上、公的年金等控除額を控除することができる。（2022.5-7-4）
    老齢給付金を年金で受け取った場合、当該給付金は雑所得として所得税の課税対象となり、雑所得の金額の計算上、公的年金等控除額を控除することができる。（2020.9-8-4）
  4. 適切。企業型年金の加入者が退職して国民年金の第1号または第3号被保険者となった場合、企業型年金の個人資産を国民年金基金連合会に移換し、自分で掛金を拠出して運用指図する加入者や、掛金の拠出はせず拠出済の掛金に対して運用指図だけを行う運用指図者になることができます。
    企業型年金加入者であった者が退職し、国民年金の第3号被保険者となった場合、所定の手続きにより、企業型年金の個人別管理資産を個人型年金に移換し、個人型年金加入者または個人型年金運用指図者となることができる。（2023.9-7-3）
    企業型年金の加入者が60歳未満で退職し、国民年金の第3号被保険者となった場合、企業型年金の個人別管理資産を国民年金基金連合会に移換し、個人型年金加入者または個人型年金運用指図者になることができる。（2020.9-8-3）
    企業型年金の加入者が60歳未満で退職して、国民年金の第3号被保険者となった場合、企業型年金の個人別管理資産を国民年金基金連合会に移換し、個人型年金の加入者または運用指図者となることができる。（2018.1-8-2）
    企業型年金の加入者が退職して国民年金の第3号被保険者となった場合、その者は、申出により、企業型年金の個人別管理資産を国民年金基金連合会に移換し、個人型年金の運用指図者となることができる。（2017.5-7-3）
    企業型年金の加入者が退職して国民年金の第3号被保険者となった場合、その者は、申出により、企業型年金の個人別管理資産を国民年金基金連合会に移換し、個人型年金の運用指図者となることができる。（2016.1-7-2）
したがって不適切な記述は[1]です。
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