公的年金（全89問中8問目）

No.8

国民年金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
2023年5月試験　問5
  1. 学生納付特例期間は、その期間に係る保険料の追納がない場合、老齢基礎年金の受給資格期間に算入されない。
  2. 生活保護法による生活扶助を受けることによる保険料免除期間は、その期間に係る保険料の追納がない場合、老齢基礎年金の受給資格期間には算入されるが、老齢基礎年金の年金額には反映されない。
  3. 保険料免除期間に係る保険料のうち、追納することができる保険料は、追納に係る厚生労働大臣の承認を受けた日の属する月前5年以内の期間に係るものに限られる。
  4. 産前産後期間の保険料免除制度により保険料の納付が免除された期間は、保険料納付済期間として老齢基礎年金の年金額に反映される。
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正解　4

問題難易度
肢111.4%
肢222.6%
肢37.4%
肢458.6%

分野

科目：A.ライフプランニングと資金計画
細目：5.公的年金

解説

  1. 不適切。学生納付特例制度により納付を猶予された期間は、老齢基礎年金の受給資格期間には含まれます。しかし、老齢基礎年金の額の計算の対象となる保険料納付済期間には算入されません。
    学生納付特例の承認を受けた期間は、その期間に係る国民年金保険料の追納がない場合であっても、老齢基礎年金の受給資格期間に算入される。（2024.5-6-1）
    生活保護法による生活扶助を受けることによる保険料免除期間は、その期間に係る保険料の追納がない場合、老齢基礎年金の受給資格期間には算入されるが、老齢基礎年金の年金額には反映されない。（2023.5-5-2）
    国民年金の学生納付特例期間は、その期間に係る保険料の追納がない場合、老齢基礎年金の受給資格期間には算入されるが、老齢基礎年金の年金額には反映されない。（2016.9-5-2）
    国民年金の学生納付特例期間は、その期間に係る保険料の追納がない場合、老齢基礎年金の受給資格期間には算入されるが、老齢基礎年金の年金額には反映されない。（2015.9-6-2）
  2. 不適切。生活保護を受けている人や障害等級2級以上の障害年金の受給者は、国民年金保険料の納付が全額免除されます。この免除期間は、老齢基礎年金の受給資格期間に含まれ、保険料納付済期間には免除期間の2分の1が反映されます。
    学生納付特例の承認を受けた期間は、その期間に係る国民年金保険料の追納がない場合であっても、老齢基礎年金の受給資格期間に算入される。（2024.5-6-1）
    学生納付特例期間は、その期間に係る保険料の追納がない場合、老齢基礎年金の受給資格期間に算入されない。（2023.5-5-1）
    国民年金の学生納付特例期間は、その期間に係る保険料の追納がない場合、老齢基礎年金の受給資格期間には算入されるが、老齢基礎年金の年金額には反映されない。（2016.9-5-2）
    国民年金の学生納付特例期間は、その期間に係る保険料の追納がない場合、老齢基礎年金の受給資格期間には算入されるが、老齢基礎年金の年金額には反映されない。（2015.9-6-2）
  3. 不適切。原則として、国民年金保険料は納期限から2年が追納の期限です。しかし、保険料の免除・納付猶予の適用を受けた人については、追納が承認された月から数えて過去10年以内に係るものまで追納することができます。なお、過去2年より前の期間の分を追納する場合には、経過期間に応じた一定金額を加算して追納しなければなりません。
    学生納付特例の承認を受けた期間に係る国民年金保険料のうち、追納することができる保険料は、追納に係る厚生労働大臣の承認を受けた日の属する月前10年以内の期間に係るものに限られる。（2023.9-5-2）
    保険料免除期間に係る保険料のうち、追納することができる保険料は、追納に係る厚生労働大臣の承認を受けた日の属する月前5年以内の期間に係るものに限られる。（2021.5-6-3）
    国民年金の保険料免除期間に係る保険料のうち、追納することができる保険料は、追納に係る厚生労働大臣の承認を受けた日の属する月前10年以内の期間に係るものに限られる。（2020.1-5-3）
    保険料免除期間に係る保険料のうち、追納することができる保険料は、追納に係る厚生労働大臣の承認を受けた日の属する月前5年以内の期間に係るものに限られる。（2019.1-5-2）
    保険料免除期間に係る保険料のうち、追納することができる保険料は、追納に係る厚生労働大臣の承認を受けた日の属する月前5年以内の期間に係るものに限るとされている。（2018.9-4-4）
    保険料免除期間に係る保険料のうち、追納することができる保険料は、追納に係る厚生労働大臣の承認を受けた日の属する月前10年以内の期間のものとされている。（2014.5-4-3）
  4. [適切]。第1号被保険者が出産する場合、出産予定月の前月から4か月間の国民年金保険料が申請により免除されます。この免除された期間は、被保険者の年金額を計算する際に保険料納付済期間（保険料を納めた期間）として扱われます。
したがって適切な記述は[4]です。
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