預貯金・金融類似商品（全24問中5問目）
No.5
銀行等の金融機関で取り扱う預金商品の一般的な商品性等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」を休眠預金等活用法という。2022年5月試験 問22
- 決済用預金は、「無利息」「要求払い」「決済サービスを提供できること」という3つの条件を満たした預金であり、法人も個人も預け入れることができる。
- オプション取引などのデリバティブを組み込んだ仕組預金には、金融機関の判断によって満期日が繰り上がる商品がある。
- 自動積立定期預金は、各指定日に普通預金口座からの口座振替等により、指定金額を預入することができる定期預金である。
- 2009年1月1日以降、取引がないまま7年が経過した普通預金は、休眠預金等活用法に基づく「休眠預金等」に該当する。
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正解 4
問題難易度
肢118.6%
肢212.8%
肢36.2%
肢462.4%
肢212.8%
肢36.2%
肢462.4%
分野
科目：C.金融資産運用細目：2.預貯金・金融類似商品
解説
- 適切。決済用預金は、①無利息、②要求払い、③決済サービスを提供できるという三要件を満たす預金で、当座預金や無利息型普通預金などが該当します。個人・法人を問わず、金融機関に書類を提出するだけで普通預金口座を決済用預金口座に変更することが可能です。決済用預金は、「無利息」「要求払い」「決済サービスを提供できること」という3つの条件を満たした預金である。（2024.1-21-1）決済用預金は、「無利息」「要求払い」「決済サービスを提供できること」という3つの条件を満たした預金であり、法人も個人も預け入れることができる。（2021.9-22-3）決済用預金である無利息型普通預金は、預入額の全額が預金保険制度による保護の対象となる。（2014.9-22-1）決済用預金である無利息型普通預金は、預入額の全額が預金保険による保護の対象となる。（2014.1-21-1）決済用預金は、「無利息」・「要求払い」・「決済サービスを提供できること」という3つの条件を満たした預金であるが、法人向けのみとなっており、個人で利用できる決済用預金はない。（2013.5-22-4）
- 適切。仕組預金は"預金"という名前が付いていますが、先物取引やオプション取引などのデリバティブを組み込むことにより高い金利を目指す投資性の高い預金商品です。
仕組預金は、金融機関の判断で満期日が繰り上げられたり繰り下げられたりします。預金者が満期日を設定することはできず、原則、中途解約もできません。また、為替相場によって払戻しの通貨が変わったり、元本を下回ったり、外貨建ての場合は預金保険制度の保護対象外であったりといったリスクもあります。オプション取引などのデリバティブを組み込んだ仕組預金には、金融機関の判断によって満期日が繰り上がるものがある。（2024.5-22-1）オプション取引などのデリバティブを組み込んだ期間延長特約付きの仕組預金は、預金者が預入日以降に満期日を延長することができる権利を有している預金である。（2021.9-22-4）デリバティブを組み込んだ仕組預金には、金融機関の判断によって満期日が繰り上がる商品がある。（2021.1-22-4）デリバティブを組み込んだ仕組預金には、金融機関の判断によって満期日までの期間が変更される商品がある。（2019.5-21-3）オプション取引などのデリバティブを組み込んだ仕組預金は、一般に、預金者の判断によって満期日を延長できる。（2018.5-21-2）オプション取引などのデリバティブを組み込んだ仕組み預金は、一般に、預金者の判断によって満期日を延長できる。（2016.9-22-2）オプション取引などのデリバティブを組み込んだ仕組預金は、原則として、中途解約することができない。（2015.5-22-2） - 適切。自動積立定期預金は、普通預金口座から定期的に自動で積み立てる定期預金です。指定した金額を一定期間積み立てて満期まで預け入れます。少額から定期的な預け入れができるため計画的に目標額を目指して貯蓄することができます。
- [不適切]。7年ではありません。休眠預金等とは、2009年1月1日以降に取引が行われた預貯金のうち、最後の取引から10年以上が経過したものです。休眠預金等は、休眠預金等活用法に基づき預金保険機構に移管されて民間公益活動に活用されることになります。なお、休眠預金等となった後も、引き続き金融機関の窓口などで手続きをすれば引き出すことは可能です。2009年1月1日以降、取引がないまま5年が経過した預金等は、休眠預金等活用法に基づく「休眠預金等」に該当する。（2024.5-22-4）
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