関連法規 (全14問中9問目)

No.9

金融商品の取引に係る各種法規制に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、「金融商品の販売等に関する法律」を金融商品販売法という。
出典:2015年9月試験 問30
  1. 金融商品販売法では、金融商品販売業者等が顧客に金融商品を販売するための勧誘をするときには、原則として、あらかじめ勧誘方針を定めて公表しなければならないとされている。
  2. 消費者契約法では、事業者の一定の行為により、消費者が誤認・困惑した場合について、消費者契約の申込み・承諾の意思表示を取り消すことができるとされている。
  3. 金融商品の販売等において、金融商品販売法と消費者契約法の両方の規定に抵触する場合には、金融商品販売法の規定が常に優先して適用される。
  4. 外貨預金やデリバティブ預金など特定預金等の勧誘においては、銀行法により金融商品取引法に規定された行為規制の一部が準用される。

正解 3

解説

  1. 適切。金融商品販売法では、金融商品販売業者等に対して顧客に金融商品を販売するための勧誘をするとき、あらかじめ勧誘方針の策定と公表をしなければならないとされています。
  2. 適切。消費者契約法では、事業者の不適切な行為によって消費者が誤認または困惑した中で契約を締結したときは、消費者契約の申込み・承諾の意思表示を取り消すことができるとされています。
  3. [不適切]。金融商品の取引において、金融商品販売法と消費者契約法の両方の規定に抵触する場合、消費者保護の目的により両方の法律が併せて適用されます。
  4. 適切。投資性の高い外貨預金やデリバティブ預金また外貨建て保険などについては、銀行法や保険業法によって金融商品取引法に規定された行為規制の一部が準用されます。
したがって不適切な記述は[3]です。