消費税 (全21問中1問目)

No.1

消費税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
出典:2019年1月試験 問39
  1. 簡易課税制度の適用を受けた事業者は、課税売上高に従業員数に応じて定められたみなし仕入率を乗じて仕入に係る消費税額を計算する。
  2. 特定期間(原則として前事業年度の前半6ヵ月間)の給与等支払額の合計額および課税売上高がいずれも1,000万円を超える法人は、消費税の免税事業者となることができない。
  3. 「消費税課税事業者選択届出書」を提出して消費税の課税事業者となった法人は、事業を廃止した場合を除き、原則として3年間は消費税の免税事業者となることができない。
  4. 消費税の課税事業者である個人事業者は、原則として、消費税の確定申告書をその年の翌年3月15日までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

正解 2

解説

  1. 不適切。消費税の簡易課税制度は、課税売上高5,000万円以下の中小事業者の事務負担の軽減を目的として、事業者の事業を5つに区分し、それぞれ定められているみなし仕入れ率により控除対象仕入れ税額を計算する制度です。
    みなし仕入率は、事業区分によってのみ決まるので従業員数は関係ありません。
  2. [適切]。特定期間(法人は前事業年度の前半6ヵ月、個人事業者は前年1月1日から6月30日まで)の課税売上高が1,000万円を超える事業者は免税事業者となることはできません。よって記述は適切です。
  3. 不適切。「消費税課税事業者選択届出書」を提出して消費税の課税事業者となった法人(個人も同様)は、事業を廃止する場合を除き、原則として2年間は免税事業者に戻ることはできません。
  4. 不適切。消費税の確定申告期限および納付期限は、法人の場合は課税期間の終了の日の翌日から2ヵ月以内、個人事業者の場合は翌年の3月31日までになります。
したがって適切な記述は[2]です。