解説

1. 不適切。特定期間（前事業年度の前半6ヵ月間）において、給与等支払額の合計額と課税売上高がともに1,000万円を超える場合、免税事業者となることができません。
   
2. 不適切。消費税の簡易課税制度では、実際の課税仕入額にかかわらず「課税売上高×みなし仕入れ率」の式で簡便に控除対象仕入れ税額を計算します。みなし仕入れ率は、業種に応じて6区分（90％～40％）となっています。本肢は「従業員数に応じて」としているので誤りです。
   
   
3. [適切]。課税売上額が5億円以下かつ課税売上割合が95％以上の場合、消費税の納付税額は、一般課税（本則課税）で計算し、課税売上に係る消費税額から課税仕入に係る消費税額を控除した残額になります。
4. 不適切。消費税の確定申告期限は、法人の場合は課税期間の終了の日の翌日から2ヵ月以内、個人事業者の場合は翌年の3月31日までになります。