不動産の譲渡の係る税金 (全20問中14問目)

No.14

個人が居住用財産等を譲渡した場合の譲渡所得に係る各種特例に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載されたもの以外の要件はすべて満たしているものとする。
出典:2015年1月試験 問49
  1. 「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」は、譲渡した居住用財産の所有期間が譲渡した日の属する年の1月1日において10年を超えていなければ、適用を受けることができない。
  2. 「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」と「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(軽減税率の特例)」は、重複して適用を受けることができない。
  3. 「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」は、譲渡資産の譲渡対価の額が1億円を超えている場合は、適用を受けることができない。
  4. 「相続財産に係る譲渡所得の課税の特例(相続税の取得費加算の特例)」は、相続または遺贈により取得した財産を相続の開始があった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後1年以内に譲渡しなければ、適用を受けることができない。

正解 3

解説

  1. 不適切。「3,000万円の特別控除」は、居住用の財産であることで現に居住していることや、別荘やセカンドハウスでないことなどの適用条件がありますが、居住用財産の所有期間の長短にかかわらず適用を受けることができます。
  2. 不適切。「3,000万円の特別控除」と「軽減税率の特例」は、それぞれの要件を満たしていれば重複して適用を受けることができます
  3. [適切]。「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」は、譲渡した年の1月1日において所有期間が10年を超える居住用の家屋または土地を譲渡し、新たに居住用財産を取得した場合に認められる特例ですが、譲渡資産の譲渡対価の額が1億円以下であることが条件のひとつになっています。
  4. 不適切。「相続税の取得費加算の特例」は、相続または遺贈により取得した財産を相続の開始があった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年以内に譲渡した場合に、譲渡した資産の譲渡益を限度に、納付する相続税額のうち一定範囲を取得費に加算することができる制度です。
したがって適切な記述は[3]です。