不動産の譲渡の係る税金 (全30問中4問目)

No.4

個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
2021年5月試験 問48
  1. 譲渡所得のうち、土地を譲渡した日の属する年の1月1日における所有期間が5年以下のものについては、短期譲渡所得に区分される。
  2. 土地の譲渡が長期譲渡所得に区分される場合、課税長期譲渡所得金額に対し、原則として、20.42%の税率により所得税(復興特別所得税を含む)が課される。
  3. 相続(限定承認に係るものを除く)により取得した土地を譲渡した場合、その土地の所有期間を判定する際の取得の日については、被相続人の取得時期がそのまま相続人に引き継がれる。
  4. 譲渡するために直接要した仲介手数料は、譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用に含まれる。

正解 2

問題難易度
肢15.9%
肢253.6%
肢327.7%
肢412.8%

解説

  1. 適切。土地建物の譲渡所得で、短期譲渡所得に区分されるのは譲渡した年の1月1日における所有期間が5年以下のものです。所有期間が5年を超えるものは長期譲渡所得となります。所有期間が短期か長期かにより税率が異なります。
  2. [不適切]。長期譲渡所得に係る所得税率は15.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%)です。なお、短期譲渡所得に係る所得税率は30.63%(所得税30%、復興特別所得税0.63%)です。
  3. 適切。相続により土地建物を取得した場合、譲渡所得の計算上、その土地建物の所有期間を判定する際の取得の日は、被相続人が取得した日を引き継ぎます。また相続による取得の場合、取得費も引き継ぎます。
  4. 適切。土地建物を譲渡する際に直接要した仲介手数料、印紙税、立退料、解体費などは、譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用に含まれます。なお、取得する際に支払った仲介手数料は取得費に含めることになります。
したがって不適切な記述は[2]です。