贈与と税金 (全36問中20問目)

No.20

贈与税の非課税財産に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
出典:2015年10月試験 問52
  1. 個人が法人からの贈与により取得した財産の価額は、その金額の多寡にかかわらず、贈与税の課税対象とならない。
  2. 扶養義務者からの贈与により取得した財産のうち、生活費または教育費として通常必要と認められるものは、贈与税の課税対象とならない。
  3. 離婚による財産分与として取得した財産の価額が、婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額等を考慮して社会通念上相当な範囲内である場合は、原則として、贈与税の課税対象とならない。
  4. 死因贈与により取得した財産は、受贈者がその相続において当該財産以外の財産を相続または遺贈により取得した場合に限り相続税の課税対象となり、贈与税の課税対象とならない。

正解 4

解説

  1. 適切。個人が法人からの贈与により取得した財産は、贈与税ではなく所得税の課税対象になります。※雇用関係があれば給与所得、なければ一時所得になります。
  2. 適切。扶養義務者から受け取る通常必要と認められる生活費・教育費は非課税になります。
  3. 適切。離婚による財産分与の際に、婚姻中の夫婦の協力によって築き上げた財産で社会通念上相当な範囲内は非課税になります。
  4. [不適切]。死因贈与で取得した財産は、それ以外の財産を相続や遺贈で取得したか関係なく相続税の課税対象になります。よって記述は不適切です。
したがって不適切な記述は[4]です。