FP2級過去問題 2018年1月学科試験 問53

問53

贈与税の申告と納付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  1. 贈与税の配偶者控除の適用を受けることにより納付すべき贈与税額が算出されない場合は、贈与税の申告書の提出は不要である。
  2. 贈与税の申告書の提出期間は、贈与を受けた年の翌年2月16日から3月15日までとなっており、所得税の確定申告書の提出期間と同じである。
  3. 贈与税の納付方法は、金銭による一括納付が原則であるが、所定の要件を満たせば、分割して納付することも認められる。
  4. 贈与税の申告書の提出先は、受贈者の住所地ではなく、贈与者の住所地を管轄する税務署長である。

正解 3

問題難易度
肢16.8%
肢212.8%
肢367.9%
肢412.5%

解説

  1. 不適切。「贈与税の配偶者控除」の適用を受ける場合は、算出された贈与税額がゼロであっても申告書を提出しなければなりません。直系尊属からの一括贈与の特例(教育、住宅、結婚・子育て)、相続時精算課税制度などでも申告書の提出義務があります。
  2. 不適切。贈与税の申告書の提出期間は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までとなっています。所得税の申告期限(2月16日から3月15日)よりも約半月早く始まります。
  3. [適切]。贈与税は、金銭一括納付を原則としますが、一括納付が困難な場合は、一定の要件のもと最高5年の分割納付(延納)も認められています。よって記述は適切です。
  4. 不適切。贈与税の申告書は提出先は、受贈者(受け取った側)の住所地を管轄する税務署長になります。
したがって適切な記述は[3]です。