FP2級過去問題 2013年5月学科試験 問38

問38

法人税の仕組みに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
  1. 法人税法上の課税所得金額は、法人の確定した決算に基づく当期純利益をもとに申告調整を行い算出する。
  2. 資本金の額が1億円以下の株式会社(株主はすべて個人)の法人税の税率は、所得金額のうち年800万円以下の部分については軽減税率が適用される。
  3. 法人税の確定申告書は、原則として、事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内に提出しなければならない。
  4. 新設法人がその年から青色申告の適用を受ける場合には、設立の日以後1年以内に「青色申告の承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。

正解 4

解説

  1. 適切。法人税の課税所得金額は、法人の確定した決算に基づく当期純利益(会計上の利益)をもとに、「益金算入/不算入」「損金算入/不算入」などの税法上の規定に基づく加算・減算の調整をして算出します。
  2. 適切。資本金の額が1億円以下の中小法人の法人税率は、所得金額のうち年800万円以下の部分に軽減税率が適用されます。
  3. 適切。事業年度が終了した法人は、その事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内に、確定した決算に基づいて作成した法人税の確定申告書を提出しなければなりません。
  4. [不適切]。記述の「1年以内」の部分が誤りです。
    新たに設立された株式会社が設立第1期から青色申告を行う場合は、「設立日以後3ヶ月を経過した日」と「最初の事業年度終了の日」のいずれか早い日の前日までに納税地の所轄税務署長に青色申告承認申請書を提出し、その承認を受けなければなりません。
したがって不適切な記述は[4]です。