解説

1. 不適切。法人税の所得は、当期純利益から申告調整によって益金・損金に算入・不算入とされる項目を加算したり減算したりして算出されるので、所得と純利益は一致するとは限りません。
2. 不適切。通常、法人税額は、課税所得に対し固定の税率を乗じて算出されますが、資本金が1億円以下の株式会社（株主はすべて個人）は所得金額のうち年800万円以下の部分について、15％の軽減税率が適用されます。
3. [適切]。法人税の確定申告書は、原則として事業年度終了の翌日から2ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。なお、法人税の納付期限も同様に事業年度終了の翌日から2カ月以内となっています。
4. 不適切。法人税の納税地は、原則として、法人の本店または主たる事業所の所在地になります。「代表者の住所地」を選択することはできません。