解説

1. 適切。法人税の納税地は、原則として、法人の本店または主たる事業所の所在地になります。
2. 適切。通常、法人税では課税所得に対し23.2％の税率が課されますが、期末資本金の額が1億円以下の一定の中小法人の場合、課税所得金額のうち800万円以下の部分について15％の軽減税率が適用されます。
   
3. 適切。法人税の確定申告書は、原則として事業年度終了の翌日から2ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。なお、法人税の納付期限も同様に事業年度終了の翌日から2カ月以内となっています。
4. [不適切]。新設法人が第1期より青色申告の適用を受けようとする場合、「①設立以後3ヵ月を経過した日」と「②初事業年度終了日」のいずれか早い日の前日までに「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受ける必要があります。