FP2級過去問題 2020年9月学科試験 問36
問36
法人税の仕組みに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。- 法人税の各事業年度の所得の金額は、企業会計上の利益の額に、法人税法による加算・減算などの所定の申告調整を行って算出する。
- 期末資本金の額等が1億円以下の一定の中小法人に対する法人税の税率は、所得金額のうち年1,000万円以下の部分については軽減税率が適用される。
- 法人税の確定申告書は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
- 法人税における事業年度とは、法令または定款等により定められた1年以内の会計期間がある場合にはその期間をいう。
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正解 2
問題難易度
肢18.2%
肢265.7%
肢319.2%
肢46.9%
肢265.7%
肢319.2%
肢46.9%
分野
科目：D.タックスプランニング細目：10.法人税
解説
- 適切。法人税の各事業年度の所得金額は、企業会計上の利益の額に、法人税法による加算・減算などの申告調整を行うことによって算出されます。この計算過程を示すのが「法人税申告書別表四」です。
- 税法上の加算 … 益金算入、損金不算入
- 税法上の減算 … 益金不算入、損金算入
- 所得金額＝利益＋益金算入＋損金不算入－(益金不算入＋損金算入)
法人税の各事業年度の所得の金額は、企業会計上の利益の額に、法人税法による加算・減算などの所定の申告調整を行って算出する。（2021.3-37-3）法人税の各事業年度の所得の金額は、企業会計上の利益の額に、法人税法による加算・減算などの所定の申告調整を行って算出する。（2017.5-37-1）法人税の各事業年度の所得の金額は、企業会計上の利益の額に法人税法による加算・減算などの所定の申告調整を行うことにより算出される。（2015.1-38-2）法人税の課税所得金額は、企業会計上の利益に法人税法による加算・減算などの所定の申告調整を行うことにより算出される。（2014.1-37-2）法人税の課税所得金額は、企業会計上の利益に法人税法による加算・減算などの所定の申告調整を行うことにより算出される。（2013.9-38-2） - [不適切]。通常、法人税は課税所得に対し23.2％の税率が課されますが、資本金が1億円以下の株式会社（大会社の子会社を除く）は、所得金額のうち年800万円以下の部分について15％の軽減税率が適用されます。「1,000万円以下の部分」ではありません。期末資本金の額等が1億円以下の一定の中小法人に対する法人税の税率は、所得金額のうち年800万円以下の部分について軽減税率が適用される。（2024.9-36-4）期末資本金の額等が1億円以下の一定の中小法人に対する法人税の税率は、所得金額のうち年1,000万円以下の部分について軽減税率が適用される。（2024.5-36-4）期末資本金の額等が1億円以下の一定の中小法人に対する法人税の税率は、所得金額のうち年800万円以下の部分について軽減税率が適用される。（2024.1-36-3）期末資本金の額等が1億円以下の一定の中小法人に対する法人税の税率は、所得金額のうち年800万円以下の部分については軽減税率が適用される。（2023.9-36-3）期末資本金の額等が1億円以下の一定の中小法人に対する法人税の税率は、所得金額のうち1,000万円以下の部分について軽減税率が適用される。（2023.5-36-4）期末資本金の額等が1億円以下の一定の中小法人に対する法人税の税率は、所得金額のうち年1,000万円以下の部分について軽減税率が適用される。（2022.9-36-3）期末資本金の額等が1億円以下の一定の中小法人に対する法人税の税率は、所得金額のうち年800万円以下の部分については軽減税率が適用される。（2021.5-37-4）期末資本金の額等が1億円以下の一定の中小法人に対する法人税の税率は、所得金額のうち年800万円以下の部分については軽減税率が適用される。（2021.1-37-4）期末資本金の額が1億円以下の一定の中小法人に対する法人税は、事業年度の所得の金額が年1,000万円以下の部分と年1,000万円超の部分で乗じる税率が異なる。（2019.5-37-2）期末資本金の額等が1億円以下の一定の中小法人に対する法人税の税率は、所得金額のうち年800万円以下の部分については軽減税率が適用される。（2019.1-37-2）期末資本金の額が1億円以下の株式会社（株主はすべて個人）に対する法人税の税率は、所得金額のうち年800万円以下の部分について軽減税率が適用される。（2017.5-37-2）期末資本金の額が1億円以下の一定の中小法人に対する法人税は、事業年度の所得の金額が1,000万円以下の部分と1,000万円超の部分で乗じる税率が異なる。（2016.5-37-4）期末資本金の額が1億円以下の一定の中小法人において、2024年4月1日から2025年3月31日までの事業年度における法人税では、所得金額のうち800万円以下の部分に15.0％の税率が適用される。（2015.1-38-3）期末資本金の額が1億円以下の一定の中小法人に対する法人税は、所得金額のうち1,000万円を超える部分には23.2％、1,000万円以下の部分には15.0％の税率が適用される。（2014.9-38-3）資本金の額が1億円以下の株式会社（株主はすべて個人）の法人税の税率は、所得金額のうち年800万円以下の部分については軽減税率が適用される。（2013.5-38-2）
- 適切。法人は、原則として各事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内に、法人税の確定申告書を納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。3月決算なら5月末までに申告＋納税です。法人税の確定申告書は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から1ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。（2024.5-36-3）法人税の確定申告書は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から1ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。（2023.5-36-3）法人税の確定申告書は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から1ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。（2022.9-36-4）法人税の確定申告書は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。（2021.9-37-3）法人税の確定申告書は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。（2021.5-37-3）法人税の確定申告書は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。（2021.3-37-2）法人税の確定申告による納付は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内にしなければならない。（2019.5-37-3）法人税の確定申告書は、原則として各事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。（2019.1-37-3）法人税の確定申告書は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。（2018.1-36-3）法人税の確定申告書は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。（2017.5-37-3）法人税の確定申告による納付は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内にしなければならない。（2016.5-37-2）法人税の確定申告書は、各事業年度終了の日の翌日から1ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。（2015.1-38-4）法人税の確定申告書は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。（2014.1-37-4）法人税の確定申告書は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。（2013.9-38-4）法人税の確定申告書は、原則として、事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内に提出しなければならない。（2013.5-38-3）
- 適切。法人税における事業年度とは、法令または定款等により定められた1年以内の会計期間がある場合にはその期間のことをいい、法人ごとに定められています。決算期（事業年度）は、原則として各会社が任意で決めることができます。
法令または定款等に会計期間の定めがない場合には、納税地の所轄税務署長に届け出た会計期間、または納税地の所轄税務署長が指定した会計期間等になります。事業年度は、法令または定款等により定められた1年以内の会計期間がある場合はその期間をいう。（2021.9-37-1）法人税における事業年度は、法令または定款等により定められた1年以内の会計期間がある場合はその期間をいう。（2021.3-37-4）法人税における事業年度とは、法令または定款等により定められた1年以内の会計期間がある場合にはその期間をいう。（2021.1-37-1）法人税における事業年度は、法令または定款等により定められた1年以内の会計期間がある場合はその期間をいう。（2018.1-36-2）法人税における事業年度とは、法令または定款等により定められた1年以内の会計期間がある場合にはその期間をいう。（2015.1-38-1）法人税における事業年度は、法令または定款等により定められた1年以内の会計期間がある場合にはその期間をいう。（2014.1-37-1）法人税における事業年度は、法令または定款等の定めによる会計期間にかかわらず、所轄税務署長に届け出た会計期間とされる。（2013.1-38-1）
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