FP2級過去問題 2020年9月学科試験 問36

問36

法人税の仕組みに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
  1. 法人税の各事業年度の所得の金額は、企業会計上の利益の額に、法人税法による加算・減算などの所定の申告調整を行って算出する。
  2. 期末資本金の額等が1億円以下の一定の中小法人に対する法人税の税率は、所得金額のうち年1,000万円以下の部分については軽減税率が適用される。
  3. 法人税の確定申告書は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
  4. 法人税における事業年度とは、法令または定款等により定められた1年以内の会計期間がある場合にはその期間をいう。

正解 2

問題難易度
肢18.2%
肢265.4%
肢318.9%
肢47.5%

解説

  1. 適切。法人税の各事業年度の所得金額は、企業会計上の利益の額に、法人税法による加算・減算などの申告調整を行うことによって算出されます。この計算過程を示すのが「法人税申告書別表四」です。
    • 税法上の加算 … 益金算入、損金不算入
    • 税法上の減算 … 益金不算入、損金算入
    • 所得金額=利益+益金算入+損金不算入-(益金不算入+損金算入)
  2. [不適切]。通常、法人税は課税所得に対し23.2%の税率が課されますが、資本金が1億円以下の株式会社(大会社の子会社を除く)は所得金額のうち年800万円以下の部分について、15%の軽減税率が適用されます。「1,000万円以下の部分」ではありません。
  3. 適切。法人は、原則として各事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内に、法人税の確定申告書を納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。3月決算なら5月末までに申告+納税です。
  4. 適切。法人税における事業年度とは、法令または定款等により定められた1年以内の会計期間がある場合にはその期間のことをいい、法人ごとに定められています。決算期(事業年度)は、原則として各会社が任意で決めることができます。
    法令または定款等に会計期間の定めがない場合には、納税地の所轄税務署長に届け出た会計期間、または納税地の所轄税務署長が指定した会計期間等になります。
したがって不適切な記述は[2]です。