FP2級過去問題 2015年10月学科試験 問44

問44

宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  1. 専任媒介契約の有効期間は、最長で6カ月とされている。
  2. 専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、依頼者に対し、1カ月に1回以上の業務処理状況報告をしなければならないとされている。
  3. 宅地建物取引業者は、自ら売主となる売買契約の締結に際して、買主が宅地建物取引業者でないとき、購入代金の額の2割を超える手付けを受領してはならないとされている。
  4. 宅地建物取引士は、売買契約の成立後、速やかに、買主に対して宅地建物取引士証を提示し、重要事項説明書の交付および説明をしなければならないとされている。

正解 3

解説

  1. 不適切。媒介契約には、一般媒介契約、専任媒介契約、専属専任媒介契約の3種類があり専任媒介契約及び専属専任媒介契約の有効期間は、最長で3カ月とされています。なお、自動更新する旨の定めは無効となります。
  2. 不適切。専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、依頼者に対して2週間に1回以上の業務報告義務があります。
  3. [適切]。宅地建物取引法上、宅地建物取引業者が売主、買主が宅建業者以外の場合には、売主は2割を超える手付金を受け取ることはできません。よって記述は適切です。
  4. 不適切。宅地建物取引士は、売買契約の前に買主に対して宅地建物取引士証を提示して、重要事項説明書(35号書面)の交付および説明をしなければなりません。
したがって適切な記述は[3]です。