FP2級過去問題 2016年5月学科試験 問43(改題)

問43

民法および宅地建物取引業法に基づく不動産の売買契約上の留意点に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約は考慮しないものとし、買主は宅地建物取引業者ではないものとする。
  1. 買主が、売主に解約手付を交付した後、売買代金の一部を支払った場合は、買主の契約の履行の着手に当たるため、売主は、解約手付の倍額を現実に提供することによる契約の解除をすることができない。
  2. 未成年者(既婚者を除く)が法定代理人の同意を得ずに売買契約を締結した場合、その法定代理人は当該売買契約を取り消すことができる。
  3. 売買の目的物に契約内容に適合しない事実があり、買主が売主の担保責任に基づく権利を行使して損害賠償の請求をする場合、その不適合を知った時から3ヵ月以内にその旨を売主に通知しなければならない。
  4. 宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地または建物の売買契約の締結に際して、売買代金の額の2割を超える手付金を受領することはできない。

正解 3

問題難易度
肢112.9%
肢210.2%
肢369.3%
肢47.6%

解説

  1. 適切。解約手付による契約解除は、相手方が契約の履行に着手するまでに行わなくてはなりません。売買代金の一部を支払う行為は買主の契約の履行の着手に当たるので、もはや売主側からの手付解除は認められません。
  2. 適切。未成年者(既婚者を除く)が契約等の法律行為を行う際は、法定代理人(多くの場合は親)の同意を得る必要があります。未成年が法定代理人の同意を得ずに売買契約を締結した場合、本人及び法定代理人は民法の規定に従い当該契約を取り消すことができます。ただし、婚姻した者は成年に達したとみなされるため既婚者の場合には取り消すことはできません。
  3. [不適切]。売買の目的物に契約不適合があり、売主の担保責任を追及する場合は、買主はその不適合を知った時から1年以内にその旨を売主に通知しなければなりません。本肢は「3ヵ月」としているので不適切です。
  4. 適切。宅地建物取引法上、宅地建物取引業者が自ら売主、業者以外が買主の場合には、売主である宅建業者は売買代金の2割を超える手付金を受領することはできません。本肢は「買主は宅地建物取引業者ではないものとする」としているので本規定が適用されます。
したがって不適切な記述は[3]です。