FP2級過去問題 2015年5月学科試験 問49

問49

個人が居住用財産を譲渡した場合の譲渡所得に係る各種特例に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載されたもの以外の要件はすべて満たしているものとする。
  1. 「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」は、譲渡した居住用財産の所有期間が譲渡した日の属する年の1月1日において10年を超えていなければ、適用を受けることができない。
  2. 「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(軽減税率の特例)」により、課税長期譲渡所得金額の6,000万円以下の部分については、6,000万円超の部分よりも低い税率が適用される。
  3. 「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」は、譲渡した居住用財産の所有期間が譲渡した日の属する年の1月1日において5年を超えている場合に適用を受けることができる。
  4. 「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」と「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」は、重複して適用を受けることができる。

正解 2

解説

  1. 不適切。「3,000万円の特別控除」は、所有期間の長短にかかわらず適用を受けることができます。
  2. [適切]。「軽減税率の特例」は、譲渡した年の1月1日における所有期間が10年超の自己の居住用財産を譲渡した場合、課税長期譲渡所得金額の6,000万円以下の部分については、6,000万円超の部分よりも低い税率14.21%が適用されます。よって記述は適切です。
  3. 不適切。「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」は、譲渡した年の1月1日における所有期間が10年超、居住期間が10年以上の居住用財産を1億円以下で譲渡し、新しく買い換えた場合に適用できます。
  4. 不適切。「3,000万円の特別控除」と「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」は、重複して適用を受けることはできません。なお、「3,000万円の特別控除」と「軽減税率の特例」は重複して適用を受けられます。
したがって適切な記述は[2]です。