FP2級過去問題 2015年5月学科試験 問48

問48

不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  1. 固定資産税の税率は、固定資産の課税標準の金額に応じた超過累進税率が採用されている。
  2. 固定資産税の全額を前納していた納税義務者が、その年の途中に対象となる固定資産を売却した場合、その者は、所定の手続きにより、売却後の期間に対応する税額の還付を受けることができる。
  3. 固定資産税における小規模住宅用地（住宅用地で住宅1戸当たり200㎡以下の部分）の課税標準については、課税標準となるべき価格の6分の1の額となる。
  4. 都市計画税は、都市計画区域内に所在するすべての土地および家屋に対して、その土地または家屋の所有者に課税される。
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正解　3

問題難易度
肢14.3%
肢210.4%
肢374.5%
肢410.8%

分野

科目：E.不動産
細目：4.不動産の取得・保有に係る税金

解説

  1. 不適切。固定資産税の標準税率は1.4％と定められています。課税標準額にかかわらず同じ税率が適用されるので、超過累進税率ではなく比例税率です。
  2. 不適切。固定資産税の納税義務者は、毎年1月1日現在において土地・家屋の所有者として登記簿または固定資産課税台帳に登録されている者です。固定資産税は年税なので、年の途中に譲渡したり取壊したりした場合でも、残り期間分の還付はありません。
  3. [適切]。固定資産税では住宅用地の税負担を軽減する特例があり、小規模住宅用地（住宅1戸当たり200㎡以下の部分）については課税標準が6分の1に、それ以外の住宅用地については3分の1になります。
    住宅用地に係る固定資産税の課税標準については、小規模住宅用地（住宅1戸当たり200㎡以下の部分）について、課税標準となるべき価格の3分の1相当額とする特例がある。（2024.5-47-1）
    住宅用地に係る固定資産税の課税標準については、小規模住宅用地（住宅1戸当たり200㎡以下の部分）について、課税標準となるべき価格の6分の1相当額とする特例がある。（2024.1-47-2）
    住宅用地に係る固定資産税の課税標準については、住宅1戸当たり200㎡以下の部分について課税標準となるべき価格の3分の1相当額とする特例がある。（2023.5-47-2）
    住宅用地に係る固定資産税の課税標準については、住宅1戸当たり400㎡以下の部分について課税標準となるべき価格の6分の1相当額とする特例がある。（2022.9-48-2）
    住宅用地に係る固定資産税の課税標準については、住宅1戸当たり330㎡以下の部分について課税標準となるべき価格の6分の1相当額とする特例がある。（2022.1-47-3）
    固定資産税における小規模住宅用地（住宅用地で住宅1戸当たり200㎡以下の部分）の課税標準については、課税標準となるべき価格の4分の1の額とする特例が定められている。（2021.3-47-4）
    住宅用地に係る固定資産税の課税標準については、住宅用地で住宅1戸当たり300㎡以下の部分について課税標準となるべき価格の6分の1の額とする特例がある。（2020.9-48-2）
    地方税法において、固定資産税における小規模住宅用地（住宅用地で住宅1戸当たり200㎡以下の部分）の課税標準については、課税標準となるべき価格の3分の1の額とする特例がある。（2020.1-48-3）
    固定資産税における小規模住宅用地（住宅用地で住宅1戸当たり200㎡以下の部分）の課税標準については、課税標準となるべき価格の6分の1の額とする特例がある。（2019.5-48-3）
    地方税法において、固定資産税における小規模住宅用地（住宅用地で住宅1戸当たり200㎡以下の部分）の課税標準については、課税標準となるべき価格の6分の1の額とする特例がある。（2019.1-48-2）
    地方税法において、固定資産税における小規模住宅用地（住宅用地で住宅1戸当たり200㎡以下の部分）の課税標準については、課税標準となるべき価格の6分の1の額とする特例がある。（2018.9-48-4）
    地方税法において、固定資産税における小規模住宅用地（住宅用地で住宅1戸当たり200㎡以下の部分）の課税標準については、課税標準となるべき価格の6分の1の額とする特例がある。（2018.5-47-3）
    地方税法において、固定資産税における小規模住宅用地（住宅用地で住宅1戸当たり200㎡以下の部分）の課税標準については、課税標準となるべき価格の6分の1の額とする特例が定められている。（2016.5-47-2）
    固定資産税における小規模住宅用地（住宅用地で住宅1戸当たり200㎡以下の部分）の課税標準については、課税標準となるべき価格の3分の1の額となる。（2015.1-48-1）
    都市計画税における小規模住宅用地（住宅用地で住宅1戸当たり200㎡以下の部分）の課税標準については、課税標準となるべき価格の3分の1の額となる特例がある。（2013.9-48-4）
    固定資産税における小規模住宅用地（住宅用地で住宅1戸当たり200㎡以下の部分）の課税標準については、課税標準となるべき価格の6分の1とする特例がある。（2013.5-48-1）
    都市計画税における小規模住宅用地（住宅用地で住宅1戸当たり200㎡以下の部分）の課税標準については、課税標準となるべき価格の3分の1とする特例がある。（2013.5-48-3）
  4. 不適切。都市計画税は、都市計画区域のうち市街化区域内に所在する土地・家屋の所有者に対して課税されます。原則として、市街化調整区域内や非線引き区域内の土地・家屋の所有者に対しては課税されません。
    都市計画税は、都市計画区域外に所在する土地および家屋であっても、その所有者に対して課税される。（2013.9-48-3）
したがって適切な記述は[3]です。
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