FP2級過去問題 2014年9月学科試験 問49

問49

個人が居住用財産を譲渡した場合の譲渡所得に係る各種特例に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載されたもの以外の要件はすべて満たしているものとする。
  1. 「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(軽減税率の特例)」は、居住用財産を譲渡した日の属する年の1月1日における所有期間が10年を超えている場合に適用を受けることができる。
  2. 「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」は、譲渡した居住用財産の所有期間にかかわらず、適用を受けることができる。
  3. 「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」は、居住用財産を譲渡した日の属する年の1月1日における所有期間が5年を超えている場合に適用を受けることができる。
  4. 「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」と「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(軽減税率の特例)」は、重複して適用を受けることができる。

正解 3

解説

  1. 適切。「軽減税率の特例」は、譲渡した年の1月1日における所有期間が10年超の場合に適用できます。
  2. 適切。「3,000万円の特別控除」は、所有期間の長短にかかわらず適用を受けられます。
  3. [不適切]。「買換えの場合の長期譲渡所得の特例」は、譲渡した年の1月1日における所有期間が10年超、かつ、居住期間が10年以上の居住用財産を1億円以下で譲渡し、買い換えた場合に適用されます。よって記述は不適切です。
  4. 適切。「3,000万円の特別控除」と「軽減税率の特例」は、重複して適用することができます。
したがって不適切な記述は[3]です。