FP2級過去問題 2013年1月学科試験 問48

問48

個人が居住用財産を譲渡した場合の譲渡所得の特例に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、適用を受けるために必要とされる他の要件等はすべて満たしているものとする。
  1. 居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除は、譲渡した居住用財産の所有期間にかかわらず、適用を受けることができる。
  2. 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（軽減税率の特例）は、譲渡した年の1月1日において、譲渡した居住用財産の所有期間が10年を超えていれば、適用を受けることができる。
  3. 居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除と、特定の居住用財産の買換えの特例は、重複して適用を受けることができる。
  4. 居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除と、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（軽減税率の特例）は、重複して適用を受けることができる。
1234
広告

正解　3

問題難易度
肢112.3%
肢219.8%
肢354.6%
肢413.3%

分野

科目：E.不動産
細目：5.不動産の譲渡に係る税金

解説

  1. 適切。3,000万円特別控除は、所有期間の長短にかかわらず適用を受けることができます。
    3,000万円特別控除は、譲渡した居住用財産の所有期間にかかわらず適用を受けることができる。（2017.5-49-1）
    「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」は、譲渡した居住用財産の所有期間にかかわらず、適用を受けることができる。（2014.9-49-2）
  2. 適切。軽減税率の特例は、3,000万円特別控除の適用要件を満たしたうえで、譲渡した年の1月1日において所有期間が10年を超える居住用財産を譲渡する場合に適用されます。
    軽減税率の特例は、譲渡した居住用財産の所有期間が、譲渡した日の属する年の1月1日において10年を超えていなければ、適用を受けることができない。（2024.5-48-3）
    軽減税率の特例は、譲渡した居住用財産の所有期間が、譲渡した日の属する年の1月1日において5年を超えていれば、適用を受けることができる。（2022.1-49-3）
    軽減税率の特例は、譲渡した日の属する年の1月1日における居住用財産の所有期間が20年を超えていなければ、適用を受けることができない。（2021.5-49-4）
    軽減税率の特例は、譲渡した居住用財産の所有期間が、譲渡した日の属する年の1月1日において10年を超えていなければ、適用を受けることができない。（2020.1-49-3）
    軽減税率の特例は、譲渡した居住用財産の所有期間が、譲渡した日の属する年の1月1日において10年を超えていなければ、適用を受けることはできない。（2019.9-49-3）
    軽減税率の特例は、譲渡した居住用財産の所有期間が、譲渡した日の属する年の1月1日において10年を超えていなければ、適用を受けることができない。（2019.5-49-4）
    軽減税率の特例は、譲渡した居住用財産の所有期間が、譲渡した日の属する年の1月1日において10年を超えていなければ、適用を受けることができない。（2018.9-49-3）
    軽減税率の特例は、譲渡した居住用財産の所有期間が譲渡した日の属する年の1月1日において10年を超えていなければ、適用を受けることができない。（2018.5-48-4）
    軽減税率の特例は、譲渡した居住用財産の所有期間が譲渡した年の1月1日において5年を超えていれば、適用を受けることができる。（2017.5-49-4）
    軽減税率の特例は、譲渡した居住用財産の所有期間が譲渡した年の1月1日において10年を超えていなければ、適用を受けることができない。（2017.1-48-4）
    「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（軽減税率の特例）」は、居住用財産を譲渡した日の属する年の1月1日における所有期間が10年を超えている場合に適用を受けることができる。（2014.9-49-1）
    居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（軽減税率の特例）は、譲渡した日の属する年の1月1日において所有期間が10年を超えていなければ適用を受けることができない。（2013.5-49-2）
  3. [不適切]。3,000万円の特別控除と居住用財産の買換えの特例は、重複して適用を受けることはできません。
  4. 適切。3,000万円の特別控除と軽減税率の特例は、それぞれの要件を満たしていれば重複して適用を受けることができます。
    3,000万円特別控除と軽減税率の特例は、重複して適用を受けることができる。（2024.5-48-4）
    「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」と「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例」（軽減税率の特例）は、重複して適用を受けることができない。（2024.1-49-3）
    3,000万円特別控除と軽減税率の特例は、重複して適用を受けることができる。（2023.1-49-4）
    3,000万円特別控除と軽減税率の特例は、重複して適用を受けることができる。（2021.9-49-4）
    3,000万円特別控除と軽減税率の特例は、同一の居住用財産の譲渡について、重複して適用を受けることができない。（2021.5-49-3）
    3,000万円特別控除と軽減税率の特例は、それぞれの適用要件を満たしている場合であっても、重ねて適用を受けることはできない。（2021.3-48-4）
    3,000万円特別控除と軽減税率の特例は、重複して適用を受けることができない。（2020.1-49-4）
    3,000万円特別控除と軽減税率の特例は、重複して適用を受けることができない。（2018.9-49-4）
    居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除と、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（軽減税率の特例）は、重複して適用を受けることができる。（2018.1-49-2）
    3,000万円特別控除と軽減税率の特例は、それぞれの適用要件を満たしている場合であっても、重ねて適用を受けることはできない。（2016.5-48-4）
    「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」と「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（軽減税率の特例）」は、重複して適用を受けることができない。（2015.1-49-2）
    「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」と「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（軽減税率の特例）」は、重複して適用を受けることができる。（2014.9-49-4）
    軽減税率の特例と3,000万円特別控除は、重複して適用を受けることはできない。（2013.9-49-4）
したがって不適切な記述は[3]です。
5/502.png/image-size:396×168
広告