解説

1. 不適切。定額部分が受給権者の性別および生年月日により支給されないのと同様に、報酬比例部分についても性別と生年月日により支給条件があります。また誕生日が1961年(昭和36年)4月2日以降の男性、1966年(昭和41)年4月2日以降の女性に関しては、定額部分も報酬比例部分も支給されません。
2. 不適切。65歳以降の老齢厚生年金を受給するためには以下の条件があります。
   • 老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていること
   • 年齢が65歳に達していること
   • 厚生年金保険の被保険者期間が1ヶ月以上あること
   なお、特別支給の老齢厚生年金の場合は、被保険者期間が1年以上あることが条件になります。
3. 不適切。老齢厚生年金の額に加給年金額が加算されるためには、受給権者が65歳到達時点において、受給権者によって生計を維持している一定の要件を満たす配偶者または子がいることのほか、以下の条件があります。
   • 厚生年金保険の被保険者期間が20年以上あること
   • 定額部分がある場合は定額部分の支給開始年齢に達していること
   • 配偶者や子の年収が850万円未満であること
4. [適切]。60歳以降に(特別支給の)老齢厚生年金を受給しながら、厚生年金の被保険者として勤務している場合、在職老齢年金の仕組みにより、総報酬月額相当額と年金の基本月額の合計が47万円を超えると、支給される老齢厚生年金額の全部または一部が支給停止になります。2022年4月より、支給停止基準額の計算方法が65歳未満と65歳以上で同じになりました。