FP2級過去問題 2017年5月学科試験 問5(改題)

問5

国民年金の給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  1. 65歳到達時に老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている者が、68歳到達日に老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合の老齢基礎年金の増額率は、18.0％となる。
  2. 障害基礎年金の加算額の対象者は、障害基礎年金の受給権者によって生計を維持しているその者の65歳未満の配偶者である。
  3. 遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす「子のある配偶者」または「子」である。
  4. 国民年金の第1号被保険者としての保険料納付済期間（保険料免除期間を含む）が10年以上ある夫の死亡の当時、夫によって生計を維持し、夫との婚姻関係が5年以上継続した60歳の妻には、寡婦年金の受給権が発生する。
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正解　3

問題難易度
肢14.2%
肢26.9%
肢380.8%
肢48.1%

分野

科目：A.ライフプランニングと資金計画
細目：5.公的年金

解説

  1. 不適切。老齢基礎年金の繰下げ支給は、月数に応じ1ヶ月あたり0.7％増額されるため68歳到達日に繰下げ支給の申出をした場合の増額率は「0.7％×36ヶ月＝25.2％」となります。なお、繰上げ支給のした場合、繰上げ1ヶ月あたり0.4％減額されます。
    65歳到達時に老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている者が、68歳到達日に老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合の年金額の増額率は、18.0％である。（2015.9-6-3）
  2. 不適切。障害基礎年金の加算額の対象者は、その者に生計を維持されている子に限られます。65歳未満の配偶者が加算の対象となるのは障害厚生年金です。
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  3. [適切]。遺族基礎年金を受給できる支給対象者は、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす「子のある配偶者」または「子」が対象になります。
    年金法上における「子」は以下の条件を満たす者にかぎります。
    • 18歳到達年度の末日を経過していない者
    • 20歳未満で障害年金の障害等級が1級または2級の者
    遺族基礎年金を受給できる遺族とは、国民年金の被保険者または被保険者であった者の死亡の当時、その者によって生計を維持されていた親族のうち、配偶者、子、父母、孫、祖父母をいう。（2022.1-5-3）
    遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす「子のある配偶者」または「子」である。（2021.5-6-4）
    遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者等の死亡当時その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす「子のある配偶者」または「子」である。（2020.1-6-1）
    遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者または被保険者であった者の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫または祖父母である。（2019.9-6-1）
    遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者または被保険者であった者の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす「子のある配偶者」または「子」に限られる。（2019.5-7-1）
    遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者等の死亡の当時その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす「子のある配偶者」または「子」である。（2018.5-6-1）
    遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす「子のある配偶者」または「子」である。（2018.1-7-1）
    遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者または被保険者であった者の死亡の当時、その者によって生計を維持していた者で、かつ、所定の要件を満たす「子のある配偶者」または「子」である。（2016.5-7-1）
    遺族厚生年金を受けることができる父母には、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持されていたその者の配偶者の父母で55歳以上の者も含まれる。（2016.1-6-2）
    遺族厚生年金を受けられる遺族は、厚生年金保険の被保険者または被保険者であった者の死亡の当時、その者によって生計を維持されていた配偶者および子に限られる。（2015.5-6-1）
    遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持され、かつ、所定の要件を満たす妻および子に限られる。（2015.1-7-1）
  4. 不適切。寡婦年金の主な受給要件は以下の通りになります。
    • 第1号被保険者としての保険料納付済期間（保険料免除期間を含む）が10年以上ある夫の死亡
    • 夫が老齢基礎年金または障害基礎年金を受け取らずに死亡した
    • 夫によって生計を維持されていたこと
    • 夫との婚姻関係が10年以上継続していたこと
    上記の要件を全て満たす場合、妻に対し60歳から65歳到達月までの間、支給されます。
    寡婦年金は、国民年金の第1号被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が10年以上ある夫が障害基礎年金または老齢基礎年金の支給を受けることなく死亡し、その死亡の当時、夫によって生計を維持し、かつ、夫との婚姻期間が10年以上継続した妻が60歳以上65歳未満の間に受給することができる。（2018.1-7-2）
したがって適切な記述は[3]です。
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