解説

1. 適切。相続時精算課税制度を選択した場合、特定贈与者ごとに2,500万円の特別控除を設け、それを上回る金額については贈与税の対象となります。対象者は、贈与者は60歳以上の者、受贈者は18歳以上の贈与者の子や孫となります。
2. 適切。相続時精算課税制度を選択した場合の贈与税額は、贈与税の課税価格の多寡にかかわらず、贈与財産の価額の合計額から特別控除2,500万円を控除した金額に、一律20％の税率を乗じて算出します。
3. 適切。暦年課税による贈与税額の計算上、贈与税の税率は、贈与税の課税価格に応じた超過累進税率を使用するため、課税価格が多くなるに従って段階的に税率が高くなります。
4. [不適切]。贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、贈与税額の計算上、贈与により取得した財産の合計額から、最高2,000万円の配偶者控除額を控除することができ、それに加えて、さらに基礎控除の110万円も控除することが可能です。