解説

1. 不適切。暦年課税における基礎控除額は110万円ですが、これは贈与をした人ごとではなく、贈与を受けた人ごとに1年間で110万円となります。
2. 不適切。配偶者から居住用不動産の贈与を受け、贈与額の配偶者控除（最高2,000万円）を受ける場合は、基礎控除額（110万円）と合わせて最高2,110万円を控除することができます。
3. 不適切。相続時精算課税制度を選択すると、特定贈与者（60歳以上の父母または祖父母）ごとに累計で特別控除額2,500万円までの贈与であれば贈与税はかからず、2,500万円を超える部分については一律20％の贈与額が課税されます。
4. [適切]。相続時精算課税制度は、特定贈与者ごとに累計で特別控除額2,500万円までの贈与であれば贈与税はかかりません。