FP2級過去問題 2017年9月学科試験 問6

問6

老齢厚生年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
  1. 65歳からの老齢厚生年金が支給されるためには、老齢基礎年金の受給資格期間を満たし、厚生年金保険の被保険者期間が1カ月以上あることが必要である。
  2. 老齢厚生年金に加給年金額が加算されるためには、老齢厚生年金の受給権者本人の厚生年金保険の被保険者期間が原則として20年以上あることが必要である。
  3. 老齢厚生年金の繰下げ支給を申し出る場合、老齢基礎年金の繰下げ支給と同時に申し出なければならない。
  4. 老齢厚生年金の繰下げ支給による年金の増額率は、繰り下げた月数に0.7％を乗じて得た率で、最大84％となる。
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正解　3

問題難易度
肢18.2%
肢28.8%
肢380.2%
肢42.8%

分野

科目：A.ライフプランニングと資金計画
細目：5.公的年金

解説

  1. 適切。老齢厚生年金の受給要件は、①65歳以上であること、②老齢基礎年金の受給資格期間を満たすこと、③厚生年金保険の被保険者期間が1カ月以上あることです。
    老齢厚生年金の額に加給年金額が加算されるためには、原則として、厚生年金保険の被保険者期間が300月以上なければならない。（2024.5-6-4）
    老齢厚生年金の額に加給年金額が加算されるためには、原則として、厚生年金保険の被保険者期間が10年以上であり、かつ、その受給権者によって生計を維持されている一定の要件を満たす配偶者または子がいる必要がある。（2022.5-5-3）
    加給年金額が加算されるためには、原則として、老齢厚生年金の受給権者本人の厚生年金保険の被保険者期間が25年以上あることが必要である。（2021.1-6-1）
    老齢厚生年金の額に加給年金額が加算されるためには、原則として、厚生年金保険の被保険者期間が25年以上であり、かつ、受給権者によって生計を維持している一定の要件を満たす配偶者または子がいる必要がある。（2020.9-6-4）
    老齢厚生年金に加給年金額が加算されるためには、その受給権者に、所定の要件を満たす配偶者または子があり、厚生年金保険の被保険者期間が原則として25年以上あることが必要である。（2019.5-6-3）
    老齢厚生年金に加給年金額が加算されるためには、一定の要件を満たす配偶者または子があり、老齢厚生年金の受給権者本人の厚生年金保険の被保険者期間が原則として20年以上あることが必要である。（2018.9-5-4）
    老齢厚生年金に加給年金額が加算されるためには、老齢厚生年金の受給権者本人の厚生年金保険の被保険者期間が原則として20年以上あることが必要である。（2017.9-6-2）
    65歳からの老齢厚生年金が支給されるためには、老齢基礎年金の受給資格期間を満たし、厚生年金保険の被保険者期間が1ヵ月以上あることが必要である。（2013.9-5-1）
    老齢厚生年金に加給年金額が加算されるためには、老齢厚生年金の受給権者本人の厚生年金保険の被保険者期間が10年以上あることが必要である。（2013.9-5-2）
  2. 適切。加給年金額は、厚生年金保険の被保険者期間が20年以上ある人が、65歳到達時点で、その方に生計を維持されている下記の配偶者または子がいるときに加算されます。
    • 65歳未満の配偶者
    • 18歳到達年度の末日までの間の子
      1級・2級の障害の状態にある20歳未満の子
    老齢厚生年金の額に加給年金額が加算されるためには、原則として、厚生年金保険の被保険者期間が300月以上なければならない。（2024.5-6-4）
    老齢厚生年金の額に加給年金額が加算されるためには、原則として、厚生年金保険の被保険者期間が10年以上であり、かつ、その受給権者によって生計を維持されている一定の要件を満たす配偶者または子がいる必要がある。（2022.5-5-3）
    加給年金額が加算されるためには、原則として、老齢厚生年金の受給権者本人の厚生年金保険の被保険者期間が25年以上あることが必要である。（2021.1-6-1）
    老齢厚生年金の額に加給年金額が加算されるためには、原則として、厚生年金保険の被保険者期間が25年以上であり、かつ、受給権者によって生計を維持している一定の要件を満たす配偶者または子がいる必要がある。（2020.9-6-4）
    老齢厚生年金に加給年金額が加算されるためには、その受給権者に、所定の要件を満たす配偶者または子があり、厚生年金保険の被保険者期間が原則として25年以上あることが必要である。（2019.5-6-3）
    老齢厚生年金に加給年金額が加算されるためには、一定の要件を満たす配偶者または子があり、老齢厚生年金の受給権者本人の厚生年金保険の被保険者期間が原則として20年以上あることが必要である。（2018.9-5-4）
    65歳からの老齢厚生年金が支給されるためには、老齢基礎年金の受給資格期間を満たし、厚生年金保険の被保険者期間が1カ月以上あることが必要である。（2017.9-6-1）
    65歳からの老齢厚生年金が支給されるためには、老齢基礎年金の受給資格期間を満たし、厚生年金保険の被保険者期間が1ヵ月以上あることが必要である。（2013.9-5-1）
    老齢厚生年金に加給年金額が加算されるためには、老齢厚生年金の受給権者本人の厚生年金保険の被保険者期間が10年以上あることが必要である。（2013.9-5-2）
  3. [不適切]。老齢厚生年金の繰下げ支給の申し出は、老齢基礎年金の繰下げ支給と同時に行う必要はなく、いずれかのみを繰下げることが可能です。これに対して繰上げ支給の場合は、老齢厚生年金と同時に老齢基礎年金についても申し出なければなりません。
    老齢厚生年金の受給権者が老齢厚生年金の繰下げ支給の申出をする場合、老齢基礎年金の繰下げ支給の申出を同時に行わなければならない。（2024.5-6-3）
    老齢厚生年金の繰上げ支給を請求する場合、老齢基礎年金の繰上げ支給の請求も同時に行わなければならない。（2023.9-5-3）
    加給年金額が加算される老齢厚生年金について繰下げ支給の申出をする場合、加給年金額についても繰下げ支給による増額の対象となる。（2023.9-5-4）
    老齢厚生年金の繰上げ支給を請求する場合、老齢基礎年金の繰上げ支給の請求を同時に行う必要はない。（2023.1-6-4）
    老齢厚生年金の受給権者が老齢厚生年金の繰下げ支給の申出をする場合、老齢基礎年金の繰下げ支給の申出を同時に行わなければならない。（2022.5-5-2）
    老齢厚生年金の受給権者が老齢厚生年金の繰下げ支給の申出をする場合、老齢基礎年金の繰下げ支給の申出を同時に行わなければならない。（2021.5-7-2）
    65歳到達時に老齢基礎年金の受給権を有する者が、70歳到達時に老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合、老齢基礎年金の増額率は30％となる。（2021.3-6-3）
    加給年金額が加算される老齢厚生年金の繰下げ支給の申出をした場合、加給年金額については、繰下げ支給による増額の対象とならない。（2021.1-6-3）
    老齢厚生年金の繰下げ支給を申し出る場合、老齢基礎年金の繰下げ支給と同時に申し出なければならない。（2020.9-7-3）
    老齢厚生年金の受給権者は、原則として66歳到達以降に老齢厚生年金の繰下げ支給の申出ができるが、当該申出は、老齢基礎年金の繰下げ支給の申出と同時に行わなければならない。（2019.5-6-4）
    老齢厚生年金の繰上げ支給を請求する場合、老齢基礎年金の繰上げ支給の請求を同時に行う必要はない。（2019.1-6-3）
    老齢厚生年金の繰下げ支給の申出は、老齢基礎年金の繰下げ支給の申出とは別に行うことができる。（2018.5-5-3）
    老齢厚生年金の支給繰下げの申出をする場合、その申出は老齢基礎年金の支給繰下げの申出と同時に行わなければならない。（2013.1-5-3）
  4. 適切。繰下げ支給による増額率は「繰下げ月数×0.7％」であり、繰下げ月数の上限は120月（75歳までの10年）ですので、120月×0.7％＝84％が最大の増額率になります。
    老齢基礎年金の繰下げ支給による年金の増額率は、繰り下げた月数に0.7％を乗じて得た率で、最大84％となる。（2019.9-5-3）
    老齢厚生年金の繰下げ支給による年金の増額率は、繰り下げた月数に0.5％を乗じて得た率で、最大30％となる。（2018.5-5-4）
    老齢厚生年金の繰下げ支給の増額率は、繰り下げた月数に0.7％を乗じて得た率（最大84％）となる。（2015.1-6-4）
    老齢厚生年金の繰下げ支給の増額率は、繰り下げた月数に0.7％を乗じて得た率（最大84％）となる。（2014.5-5-4）
したがって不適切な記述は[3]です。
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